山口市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給制度
実施主体:山口市
対象地域:山口県・山口市
情報確認日:2026年11月11日
上限額
20万円
補助率
9/10、8/10、7/10(全国共通の基準)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
改修費の一部(被保険者負担1/10、2/10または3/10。残額を保険給付として支給)
補助額の詳細
支給限度基準額は同一住宅で20万円。支給割合は原則9/10(所得等により8/10または7/10)で、被保険者は支給対象費用の1/10、2/10または3/10を負担する。事前申請・承認が必要で、支給は事後に審査のうえ指定口座へ振込(原則、支給申請を受理した月の翌月末に支給)。償還払いと受領委任払いの選択あり(受領委任払いは事前申請で承認が必要、介護保険料滞納者は利用不可)。
補助金詳細と特徴
全国共通の支給限度は同一住宅で20万円。給付割合は原則9/10(所得により8/10または7/10)。改修着工前の事前申請・承認が必須で、承認後に着工。支払方法は償還払い(利用者が一旦全額支払い後に給付)と受領委任払い(事前承認で業者へ給付)の2方式。生活保護世帯は受領委任払いが原則となるが例外あり。
この補助金でできること
手すりの設置で立ち上がりや移動を補助したり、敷居や浴室の段差を解消して転倒リスクを下げることができます。床材を滑りにくいものに替えることで浴室や屋内通路での安全性を高め、開き戸を引き戸に替えるなどで出入りや移動を容易にできます。
こんな人におすすめ
在宅で要支援・要介護認定を受けている方で、転倒予防や移動・移乗の補助が必要な方。浴室やトイレの出入りが困難な方、屋内外の段差でつまずきやすい方に向きます。
対象条件
対象者
在宅の要介護・要支援認定を受けている介護保険被保険者(工事の着工日と完了日が認定有効期間内であることが必要)。
対象住宅
住民票の住所と実際に生活している場所が同一の在宅住宅(居住用)。賃貸等で所有者が被保険者と異なる場合は所有者の承諾が必要。
対象工事
・手すりの取り付け ・段差の解消(敷居の低減、スロープ設置、浴室床のかさ上げ等) ・滑り防止や移動円滑化のための床・通路面材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え(扉撤去、戸車設置、ドアノブ変更等含む) ・和式便器から洋式便器等への便器の取替え ・上記改修に付帯して必要となる工事(下地補強、給排水工事等)
補助金シミュレーション
Case 01
手すり設置(工事費10万円の場合)
工事費の9/10を保険給付と仮定(被保険者負担1/10)
交付見込 約90,000円
Case 02
床材変更(工事費15万円の場合)
工事費の9/10を保険給付と仮定(被保険者負担1/10)
交付見込 約135,000円
Case 03
大規模な段差解消(工事費25万円の場合)
支給限度20万円の範囲で9/10を保険給付と仮定(上限適用)
交付見込 約180,000円
申請について
申請タイミング
改修工事着工前に事前申請(着工後では支給不可)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前申請書 ・住宅改修理由書(P1、P2) ・工事費見積書(兼内訳書) ・撮影日入りの改修予定箇所写真と完成予定図を記した写真 ・平面図やカタログ等 ・(所有者が被保険者でない場合)住宅所有者の承諾書 ・(受領委任払いを希望する場合)受領委任払い承認申請書(兼)委任状 完了時(支給申請時): ・介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書 ・住宅改修に要した費用の領収証(原本) ・改修前と工事完了後の撮影日入り写真 ・(事前申請から変更がある場合)工事費内訳書
注意点
事前申請の承認を受けずに着手した工事は支給対象外。事前承認後に工事内容を変更する場合は必ず着工前に介護保険課へ相談すること。写真は撮影日入りで、見積書は材料費・施工費等を明確に分けて記載する必要があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
介護保険課 介護給付担当 〒753-8650 山口市亀山町2番1号 山口総合支所1階 Tel:083-934-2795 Fax:083-934-2669 (メールでのお問い合わせは市の案内ページのメールリンクを利用)
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