木造住宅耐震改修工事助成事業

補助額

耐震改修に係る工事費の4/5以内で最大115万円（多雪区域は最大140万円）

補助額の詳細

耐震改修にかかる工事費および設計・監理費などが対象で、対象経費の4/5を補助。補助上限は通常115万円で、多雪区域は上限が140万円に引き上げられる。所得税の特別控除額がある場合はその額を差し引いて交付する規定がある。

補助金詳細と特徴

補助は対象となる耐震改修経費の4/5を支給し、通常の上限は115万円。多雪区域での施工は上限が140万円に増額される。設計・監理費も補助対象に含まれる。所得税の特別控除額がある場合は差し引いて交付される点に注意。

対象者

市内に耐震改修工事の対象となる住宅を所有している者で、市税等を滞納していない者（法人を除く）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（在来軸組工法及び伝統構法、2階建て以下でその後増築していないことが原則。ただし増築内容によっては該当する場合あり）

対象工事

・耐震診断で判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事 ・耐震診断で重大な地盤・基礎の注意事項が指摘された場合に、その改善を行い工事後に判定値が1.0以上となる耐震改修工事

申請タイミング

耐震診断を受けた後に申請。交付決定を受けてから着手（交付決定後に工事契約を行う必要あり）。

必要書類

申請時： ・申請書 ・木造耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修工事計画書（案内図・平面図、改修計画図、改修後の耐震診断の総合判定。多雪区域は多雪判定を含む） ・耐震改修工事費見積書（耐震工事とその他部分を区分したもの） ・市税の納税証明書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・完了実績報告書 ・工事請負契約書の写し（原本証明のあるもの） ・工事費請求書又は領収書の写し ・工事写真（耐震改修の内容が確認できるもの） ・その他市長が必要と認める書類