耐震改修費用の一部を補助します

補助額

改修費用の額に5分の4を乗じて得た額（千円未満切り捨て）かつ115万円以内

補助額の詳細

改修費用の総額に対して4/5（5分の4）を補助。算出した額は千円未満を切り捨て、最大で115万円まで支給される。

補助金詳細と特徴

補助率は改修費用の80%（5分の4）。ただし支給額は千円未満切り捨てで、上限115万円。予算は限られており先着順で募集（目安4件）。

対象者

・下関市内に所在する木造住宅の所有者で現に居住しているか年度内に居住を開始する者（所有者以外でも市が認めた場合は可） ・下関市の市税の滞納がない者 ・申請者及び同居者が暴力団員でない者等（暴力団関係排除）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の木造住宅（在来軸組工法、枠組壁工法、伝統工法） ・昭和56年6月1日以降に増築していないこと ・昭和56年6月1日以降に耐震改修をしていないこと ・店舗等を兼ねる場合は店舗部分が延べ床面積の2分の1未満であること ・下関市内に所在すること ・土砂災害特別警戒区域内は原則対象外（ただし土砂災害対策改修を実施したものは可）

対象工事

・耐震診断（一般診断法または精密診断法）で上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅を、上部構造評点1.0以上となるようにする耐震改修工事

申請タイミング

工事契約前に交付申請を行い、交付決定を受けてから工事契約・着工すること（工事契約前に申請が必要）

必要書類

申請時： ・下関市住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（様式第1号） ・住宅耐震化促進事業実施計画書（様式第2号） ・市税の滞納がないことを示す証明書 ・対象住宅の所有者であることを証する書類（登記事項証明書等） ・対象住宅の建築確認年月日等が確認できる書類（確認済証の写し等）※（4）で確認できる場合は不要 ・改修事業費の見積書（内訳、見積者の名称・代表者・所在地を記載）（写し可） ・住民票の写し等（居住を示す書類）※申請者が居住している場合 ・耐震診断の結果報告書（写し可） ・耐震補強後の設計上部構造評点を確認する補強計画書（写し可） ・耐震補強工事の内容が分かる図面 ・対象住宅の外観写真（東西南北の4面） ・返信用封筒（住所・氏名記載、110円切手貼付） 完了時（報告時）： ・完了報告書（様式第8号等） ・事業実績書等（様式第9号等） ・請求書（様式第11号等）