介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給

補助額

改修工事費のうち、介護保険の住宅改修と認められる工事費のうち利用者負担（原則1割、一定所得者は2〜3割）を除く保険給付相当額

補助額の詳細

原則として改修に係る費用のうち利用者負担（原則1割）を差し引いた残額が支給されます。支給限度は被保険者1人あたり20万円（自己負担額を含む）まで。最初の支給から要介護状態が著しく悪化（基準に基づく3段階以上の上昇等）した場合は例外的に一度だけ再度上限20万円まで支給されます。

補助金詳細と特徴

・支給は保険給付相当額で、利用者は原則1割負担（所得により2～3割）。 ・支給方法は償還払い（利用者が全額支払い後に町から給付）または受領委任払い（登録事業者を利用した場合、利用者は自己負担分のみ支払う方式）を選択可能。 ・支給上限は1人20万円（自己負担額含む）、著しい要介護状態の悪化があれば一度限りリセットして再度20万円まで支給される例外規定あり。

対象者

要介護・要支援の認定を受け、在宅で生活している被保険者で、被保険者証記載の住所地の住宅に居住していること等の要件を満たす方（申請時に認定決定されていること等の細かい条件あり）

対象住宅

被保険者が実際に居住している住宅で、被保険者証に記載の住所地の住宅

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（敷居の低減、スロープ設置、浴室床のかさ上げ等） ・滑り防止や移動円滑化のための床又は通路面の材料変更 ・引き戸等への扉の取替え（ドアノブ交換、戸車設置等を含む） ・洋式便器等への便器の取替え ・上記改修に付帯して必要となる工事（壁下地補強、給排水工事等）

申請タイミング

工事前に事前申請が必須。事前申請を行わず着工した場合は給付対象とならない。工事完了後は完了届を提出して支給手続きを行う。

必要書類

申請時： ・介護保険住宅改修費支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書（原則ケアマネジャー作成） ・工事種別ごとの工事費内訳書または見積書 ・図面（改修箇所の規格・寸法がわかるもの） ・改修前の写真（確認年月日を入れる） ・委任状兼振込依頼書（受領委任払い利用時等） ・居宅介護住宅改修事前着工届出書（新規申請中・入院等の場合のみ） 完了時： ・完了届 ・工事種別ごとの工事費内訳書又は請求書 ・図面（改修箇所の規格・寸法） ・改修後の写真（確認年月日を入れる） ・領収書（原本） ・委任状（申請者と口座名義人が異なる場合のみ）