坂町木造住宅耐震化促進支援事業補助金
実施主体:坂町
対象地域:広島県・坂町
情報確認日:2026年11月11日
上限額
100万円
補助率
耐震改修・現地建替え:80%、除却(非現地建替えに伴う除却等):23%
申請期間:各年4月1日から11月30日まで(開始日は毎年4月1日、終了日は11月30日)
制度概要
補助額
耐震改修等は工事費の80%(一部工事は工事費の23%)
補助額の詳細
耐震改修工事は補助対象費用の80%(市街化区域内は上限100万円、市街化区域外は上限50万円)。現地建替え工事は補助対象費用の80%(上限100万円)。除却工事(および非現地建替えに伴う除却費)は補助対象費用の23%(上限83.8万円)。補助対象費用は消費税等を除いた金額で、補助金額の1,000円未満は切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助は工事費に対する割合で算出され、耐震改修や現地建替えは80%が基本、除却関連は23%という設定です。耐震改修は市街化区域内と外で上限が異なり、市街化区域内の上限が最も高く100万円です。補助対象費用は消費税等を除いた金額で計算され、1,000円未満は切り捨てになります。
この補助金でできること
既存の木造一戸建て住宅の構造を補強して耐震性能を高める工事や、耐震性の低い住宅を取り壊して同一敷地または別敷地に建て替える費用の一部を補助します。耐震補強では壁の補強や接合部の補強、基礎補強などが対象となり、地震による倒壊リスク低減が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に住んでいて耐震性が低いと診断された方 ・老朽化や倒壊リスクを理由に建て替えや取り壊し+建替えを検討している方 ・リフォームとあわせて耐震性を向上させたい方
対象条件
対象者
町税等の滞納がない者で、補助対象住宅の所有者または居住者。申請者が所有者でない場合は所有者の同意が必要。一の補助対象住宅につき1回限り。
対象住宅
申請者が所有または居住する、昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅(または木造併用住宅のうち住宅部分が延床面積の50%以上のもの)。現に居住の用に供するもの、販売目的でないもの、耐震診断で一定の安全性を満たしていないもの。建て替え後の住宅は土砂災害特別警戒区域外であること、建て替え後は省エネ基準に適合すること等の条件あり。町の他の住宅支援の補助を受けていないこと。
対象工事
・耐震改修工事 ・現地建替え工事 ・非現地建替え工事 ・除却工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修 工事費100万円(市街化区域内の場合)
工事費の80%=80万円
交付見込 約80万円
Case 02
耐震改修 工事費200万円(市街化区域内の場合)
工事費の80%=160万円、上限適用で100万円
交付見込 約100万円
Case 03
除却工事 工事費100万円の場合
工事費の23%=23万円
交付見込 約23万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請すること。毎年の受付期間は4月1日から11月30日までで、交付決定前に工事契約をしないこと。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・所有者及び建築時期が確認できる書類 ・工事見積書又はその写し ・納税証明書又は個人情報目的外利用同意書 ・居住していることが確認できる書類(申請者が居住者の場合) ・工事計画書(現況写真、付近見取図及び配置図を含む) ・耐震診断結果報告書の写し(現地建替え、非現地建替え、除却は簡易診断可) ・耐震改修等事業計画書(様式) ・所有者同意書(申請者が所有者でない場合) ・誓約書・利用者アンケート等 完了時: ・着手前、工事中及び完了時の写真 ・契約書及び領収書の写し ・検査済証の写し(建替えの場合) ・工事監理報告書 ・その他町長が必要と認める書類
注意点
事前に都市計画課と協議を行い、交付決定前に工事契約をしてはいけません。補助は一住宅につき1回、他の国等の補助と重複する場合は対象外となることがあります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市計画課
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