坂町木造住宅耐震化促進支援事業補助金

補助額

耐震改修等：補助対象費用の80％、除却工事：補助対象費用の23％（工事区分により異なる）

補助額の詳細

耐震改修工事等は補助対象費用の80％を支給。市街化区域内の耐震改修は1住戸当たり上限100万円、市街化区域外の耐震改修は上限50万円。現地建替えは80％で上限100万円。非現地建替え（除却に伴う新築）は除却工事部分が補助対象費用の23％で、1住戸当たり上限83万8千円。補助対象費用は消費税等を除く金額。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助は工事費に対する割合（主に80%または23%）で算定され、工事区分ごとに上限額が設定されています。耐震診断や設計・工事監理費は補助対象から除かれる場合があります（要綱の規定に従う）。納税証明等の提出が必要で、補助金交付決定前の契約は対象外です。

対象者

補助対象住宅の所有者または居住者で、町税等の滞納がない者

対象住宅

申請者が所有または居住する一戸建ての木造住宅又は木造併用住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの。現に居住の用に供すること、販売目的でないこと、耐震診断で一定の安全性を満たしていないこと等の要件あり。

対象工事

・耐震改修工事 ・現地建替え工事 ・非現地建替え工事 ・除却工事

申請タイミング

工事着手前（補助金交付の決定前に契約をしてはいけない）

必要書類

申請時： ・所有者及び建築時期が確認できる書類 ・工事見積書又はその写し ・納税証明書又は個人情報目的外利用同意書（様式第2号） ・居住が確認できる書類（申請者が居住者の場合） ・工事計画書（現況写真、付近見取図、配置図を含む） ・耐震診断結果報告書の写し（場合により簡易耐震診断で可） ・耐震改修等事業計画書（様式第3号） ・所有者同意書（申請者が所有者でない場合） ・誓約書（別紙1） 完了時： ・着手前・工事中・完了時の写真 ・契約書及び領収書の写し ・検査済証の写し（建替え等の場合） ・工事監理報告書（様式第12号）