建築物土砂災害対策改修促進事業補助金について

補助額

工事費の23%（千円未満切捨て）、上限759,000円（予算の範囲内で支給）

補助額の詳細

補助対象となる工事費または3,300,000円のいずれか低い額に23%を乗じた金額を支給。千円未満は切り捨て。予算が無い場合は申請を受け付けない場合あり。

補助金詳細と特徴

補助額は工事費の23%で算出され、いくら工事をしても支給上限は759,000円。補助は同一建築物につき1回限りで、年度ごとの予算範囲内で支給されるため事前相談が推奨されます。

対象者

補助対象建築物の所有者（町税等の滞納がないこと等の要件あり）

対象住宅

土砂災害特別警戒区域内に指定されている、既に区域内に存在する居室を有する住宅・建築物で、建築基準法施行令第80条の3について既存不適格であるもの

対象工事

・土砂災害に対して構造耐力上の安全性を有していない住宅・建築物に対する土砂災害対策改修（想定される土石流の高さや衝撃力に応じた鉄筋コンクリート造の外壁等の設置等）

申請タイミング

交付決定を受けた後に契約・着工する必要があるため、工事着手前に申請・交付決定を受ける段階で申請すること

必要書類

申請時： ・事業計画書（別紙1） ・登記事項証明書その他所有者確認書類（3ヶ月以内に交付されたもの） ・建築時期が確認できる書類 ・附近見取図、特別警戒区域が記載された配置図、各階平面図、立面図、断面図 ・改修前の現況写真 ・基準法施行令第80条の3の既存不適格を確認できる書類 ・改修後に安全となることを確認できる書類 ・工事費見積書の写し ・新築当時の確認済証または検査済証の写し（該当する場合） ・その他町長が必要と認めるもの 完了時： ・補助金精算内訳（別紙2） ・施工前・施工後の写真 ・工事契約書の写し ・請求書・領収書等支出の根拠書類の写し ・検査済証の写し（該当する場合） ・その他町長が必要と認めるもの