要確認

建築物耐震改修促進事業補助金について

実施主体:海田町

対象地域:広島県・海田町

情報確認日:2026年11月11日

上限額

要確認

補助率

269/600(大規模建築物), 11/15(緊急輸送道路沿道建築物)

申請期間:予算の状況により異なる(要確認)

制度概要

補助額

耐震改修等の対象部分の面積×51,200円(住宅等は34,100円)と工事費の額のうちいずれか低い額に、建築物の種別ごとの補助率を乗じた額(千円未満切捨て)。予算の範囲内で交付。

補助額の詳細

補助金は次の手順で算出される。まず(1)対象部分の面積に51,200円(住宅等は34,100円)を乗じた額と(2)耐震改修等に要する工事費の額のうち低い方を算出し、そこに建築物の種別ごとの補助率を乗じた額を上限として交付する。補助率は建築物の種別により異なり、予算の範囲内での支給となる。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

・補助額は面積に基づく定額算出と実際の工事費のいずれか低い額を基準にし、種別ごとの補助率を乗じて算出する方式である点が特徴。・大規模建築物と沿道建築物で補助率が異なる。・国や県など他の補助金との重複受給は原則不可。・千円未満は切り捨て、予算の範囲内での交付。

この補助金でできること

建物の耐震補強(基礎補強や構造補強、壁や接合部の補強など)、耐震改修に伴う建て替え、または建築物の除却にかかる費用の一部を補助します。耐震性を高めることで地震時の倒壊リスクを低減し、入居者や利用者の安全性向上に寄与します。

こんな人におすすめ

旧耐震基準で建てられ、耐震診断で倒壊の恐れが判定された建物の所有者。大規模建築物や緊急輸送道路沿道建築物の管理者で、耐震改修・建替え・除却を検討している方。

対象条件

対象者

補助対象建築物の所有者等で、町内に所在し国または地方公共団体等が所有するものでないこと、耐震診断の結果倒壊のおそれがあると判断された建築物について申請できる者(町税等の滞納がないこと等の要件あり)。

対象住宅

大規模建築物及び広域緊急輸送道路沿道建築物(住宅を含む)で、要件に合致する既存建築物。住宅の定義は一戸建て・長屋・共同住宅等を含む。

対象工事

・耐震改修 ・建替え ・除却(建物全部の除却)

補助金シミュレーション

Case 01

大規模建築物の耐震改修(仮に工事費1,000万円の場合)

補助率269/600を適用

交付見込 約4,483,000円

Case 02

緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修(仮に工事費500万円の場合)

補助率11/15を適用

交付見込 約3,666,000円

申請について

申請タイミング

工事契約前に事業計画の承認を受け、承認後に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・着工すること(複数年度にわたる事業は事前に全体設計承認が必要)。

申請の流れ

事業計画書提出・承認 → 交付申請書提出・交付決定 → 契約・着工 → 完了届・完了検査 → 実績報告・補助金確定・交付

必要書類

申請時: ・建築物,敷地及び耐震改修等に関する事項(別紙) ・補助金交付申請額の算出方法及び算出内訳 ・事業工程 ・添付書類チェック表 ・建築物の所有権を証する書面(3か月以内に交付されたもの) ・区分所有者の団体がある場合は総会の決議書等 ・耐震補強設計図書または実施設計図書 ・耐震診断判定書の写し ・改正耐震改修促進法における確認書の写し ・工事費の根拠となる書類 ・杭基礎の安全性確認書(該当する場合) ・大規模建築物は防災協定等の写し 完了時: ・工事完成写真 ・工程写真 ・工事請負代金支払等を証する書類 ・耐震診断判定書の写し ・確認済証及び検査済証の写し(該当する場合)

注意点

補助金の交付決定を受ける前に工事契約・着工を行うと補助対象外となるため、必ず事前の承認・交付決定を得てから契約・着工してください。補助は予算の範囲内での交付であり、千円未満は切り捨てられます。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設部 建築営繕室 Tel:082-823-3157 Fax:082-823-9203 所在地:〒736-8601 広島県安芸郡海田町南昭和町14番17号(海田町役場)

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