建築物耐震改修促進事業補助金について

補助額

耐震改修等の対象部分の面積×51,200円（住宅等は34,100円）または耐震改修等に要する工事費の額のいずれか低い額に、定める補助率を乗じた額（千円未満切捨て）

補助額の詳細

補助額は(1)床面積に定める単価を乗じた額（住宅等は34,100円/㎡、標準は51,200円/㎡、Is値0.3未満は56,300円/㎡、免震等特殊工法は83,800円/㎡）と(2)工事費の額のうち低い方を基準額とし、基準額に建築物種別の補助率を乗じて算出します。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

・床面積単価または工事費のいずれか低い方を基準に補助率を乗じて算出する方式 ・住宅と非住宅で床面積単価が異なる（住宅等は低い単価） ・Is値が低い場合や免震等の特殊工法は単価が引き上げられる ・国の同種補助金を受ける事業と整合させて算定することが求められる ・予算の範囲内での交付

対象者

補助対象建築物の所有者等で、町税等を滞納していない者（区分所有の場合は全区分所有者等）、暴力団等と密接な関係がない者

対象住宅

一戸建て住宅・長屋・共同住宅は住宅に含まれるが、本制度の主対象は法令で義務付けられた大規模建築物及び広域緊急輸送道路沿道建築物（住宅は条件により該当する場合あり）

対象工事

・耐震改修（耐震補強設計に基づく改修、建築確認が必要な場合は検査済証の交付を受けたもの） ・建替え（確認済証の交付を受け、建替え後の延べ面積が著しく小さくならないこと） ・除却（建物全部の除却）

申請タイミング

・耐震診断で『倒壊のおそれあり』と判定された後、事業計画承認を取得してから交付申請を行う。交付決定前に契約・着工してはいけない。

必要書類

申請時： ・建築物，敷地及び耐震改修等に関する事項（別紙） ・補助金交付申請額の算出方法及び算出内訳（別紙） ・事業工程（別紙） ・添付書類チェック表（別紙） ・建築物の所有権を証する書面（3か月以内に交付されたもの） ・区分所有の場合は総会の決議書等 ・耐震補強設計図書または実施設計図書 ・耐震診断判定書の写し ・確認関連書類等（該当する場合） ・杭基礎の安全確認書面（該当する場合） ・大規模建築物は防災協定の写し（除却は除く） 完了時： ・工事完成写真 ・工程写真 ・検査済証の写し（該当する場合） ・工事代金支払等を証する書類 ・設計図書 ・その他町長が必要と認める書類