木造住宅耐震診断・耐震化促進支援補助の申込募集について
実施主体:海田町
対象地域:広島県・海田町
情報確認日:2026年11月11日
上限額
115万円
補助率
診断:0.5, 一般改修:0.8, 段階的改修:0.8, 耐震シェルター:0.23, 現地建替え:0.8, 非現地建替え/除却:0.23
申請期間:令和8年4月1日~令和8年12月11日
制度概要
補助額
診断: 費用の1/2(上限6万円)/耐震改修等: 工事費の一部(工事種別により率・上限が異なる)
補助額の詳細
・耐震診断:費用の1/2(上限60,000円、千円未満切捨) ・一般耐震改修:補助対象費用の80%(居住誘導区域内 上限1,150,000円、居住誘導区域外 上限690,000円) ・段階的改修:1段目は補助対象費用の80%(上限690,000円等)、2段目は80%で上限は115万円から1段目の交付額を控除した額等 ・耐震シェルター設置:補助対象費用の23%(上限230,000円) ・現地建替え:補助対象費用の80%(上限1,150,000円) ・非現地建替え/除却(解体):補助対象費用の23%(上限978,000円) ※千円未満は切捨。詳細な適用条件や上限の差は工事種別や居住誘導区域の該否で変わります。
補助金詳細と特徴
診断は費用の1/2で上限6万円。耐震改修や建替えは概ね工事費の80%を補助(居住誘導区域条件あり)で、上限は原則115万円(居住誘導区域内の一般改修等で最大)。耐震シェルターや除却工事は23%補助でそれぞれ上限が設定されています。千円未満は切捨。複数の補助の併用制限や居住誘導区域の該当可否で金額が変わる点に注意。
この補助金でできること
木造在来軸組や伝統構法の既存住宅について、専門家による耐震診断の費用補助を受けられ、診断結果に基づく耐震補強工事や耐震シェルター設置、解体と建替えといった耐震化対策に対して工事費の一部を補助してもらえます。耐震改修は建物の構造的な強化により地震時の倒壊リスクを下げる効果があります。
こんな人におすすめ
・1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した木造一戸建てに住んでいる方 ・自宅の耐震性が不安でまずは専門家の診断を受けたい方 ・診断で補強が必要と判定され、改修や耐震シェルター設置、解体・建替えを検討している方
対象条件
対象者
補助対象住宅の所有者または居住者で、町税等の滞納がない方
対象住宅
町内にある木造在来軸組構法または伝統的構法の一戸建て住宅または併用住宅で、地階を除く階数が2以下、かつ1981年5月31日以前に着工した住宅(賃貸住宅は除外)
対象工事
・耐震診断 ・一般耐震改修工事(1回で行う工事) ・段階的耐震改修工事(1段目・2段目) ・耐震シェルター設置工事 ・除却(解体)工事 ・現地建替え工事 ・非現地建替え工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(費用150,000円の場合)
費用の1/2=75,000円だが上限適用のため交付見込 約60,000円
Case 02
一般耐震改修(居住誘導区域内 工事費2,000,000円の場合)
2,000,000円×0.8=1,600,000円だが上限適用で交付見込 約1,150,000円
Case 03
耐震シェルター(工事費100,000円の場合)
100,000円×0.23=23,000円(上限230,000円に達しないため交付見込 約23,000円)
申請について
申請タイミング
交付決定を受ける前に診断・工事を着手してはいけません。交付申請は診断・工事着手前に行う必要があります。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式) ・登記事項証明書(所有者確認) ・建築確認通知書の写し(建築時期確認) ・耐震診断や工事の見積書の写し ・町税等納付証明書または個人情報目的外利用同意書 ・所有者同意書(申請者が所有者でない場合) 完了時: ・耐震診断結果報告書の写し(診断の場合)/耐震診断の実施契約書の写し ・請求書または領収書の写し ・着手前・工事中・完了の写真(工事の場合) ・工事監理報告書(工事完了時) ・検査済証の写し(建替え等の場合)
注意点
交付決定を受ける前に診断や工事を契約・着手した場合は受付できません。ほかの補助制度と重複して同一部分に補助を受けることはできません。予算に上限があり、受付期間内でも早期に終了する可能性があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 建築営繕室 Tel:082-823-3157 Fax:082-823-9203 〒736-8601 広島県安芸郡海田町南昭和町14-17(海田町役場)
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