木造住宅耐震診断・耐震化促進支援補助の申込募集について

補助額

工事・診断により異なる（下記参照）

補助額の詳細

耐震診断は費用の1/2（上限6万円）。耐震改修等は事業種別により補助率と上限が異なる。一般改修は補助率4/5(80%)（居住誘導区域内）で上限115万円、居住誘導区域外は上限69万円。段階的改修は1段階目・2段階目で上限と補助率が異なる（詳細は要綱に準ずる）。耐震シェルターは補助率23%で上限23万円。現地建替えは補助率4/5で上限115万円。非現地建替え・除却（解体）は補助率23%で上限97.8万円。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

診断は費用の半額で最大6万円まで。改修系は居住誘導区域の有無で上限や区分が変わり、一般改修では居住誘導区域内で補助率80%かつ上限115万円と高い支援が受けられる点が特徴。耐震シェルターや除却・建替えは定額上限が設定されており、除却に伴う建替えで居住誘導区域内に新築する場合は支援が手厚い。

対象者

・補助対象住宅の所有者または居住者 ・町税等を滞納していない人

対象住宅

・町内の木造住宅で地階を除く階数が2以下 ・一戸建てまたは居住部分が延べ面積の1/2以上の店舗併用住宅 ・1981年（昭和56年）5月31日以前に建築に着手したもの ・在来軸組構法または伝統構法（主要柱径14cm以上）で建てられたもの ・売却を目的としない居住用（空家も対象）

対象工事

・耐震診断（町登録の木造住宅耐震診断資格者による診断） ・一般改修（建物全体の構造評点を0.3以上向上し1.0以上とする工事） ・段階的改修（2段階で評点を向上させ最終的に1.0以上とする工事） ・耐震シェルター設置工事 ・除却（解体）工事 ・現地建替え工事（同一敷地での解体・新築） ・非現地建替え工事（別敷地への新築に伴う除却）

申請タイミング

交付決定を受けた後に診断や工事に着手すること（交付決定前に契約・着手したものは受付不可）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号または第6号） ・登記事項証明書 ・建築確認通知書の写し ・見積書の写し ・所有者同意書（必要時） ・耐震診断結果報告書の写し（改修申請時） ・個人情報目的外利用同意書（改修等） ・その他（誓約書・アンケート等） 完了時： ・実績報告書 ・請求書 ・工事完了を示す書類（工事監理報告書等） ・領収書等（消費税含める場合は確認書等）