木造住宅の耐震改修・建替・除却工事費用の一部を補助します

補助額

補助対象工事費の23%または80%（工事区分・区域により異なる）

補助額の詳細

・耐震改修工事：補助対象工事費の23%（居住誘導区域外、上限40万円）または補助対象工事費の80%（居住誘導区域内、上限114万円） ・現地建替え工事：居住誘導区域内の工事は補助対象（補助率・上限は該当条件に準ずる） ・非現地建替え工事：居住誘導区域内（補助率・上限は該当条件に準ずる） ・除却工事：補助対象工事費の23%（移転後の住宅は町内の居住誘導区域内に限る。上限96万円）

補助金詳細と特徴

補助率や上限は工事区分と居住誘導区域の位置により大きく変わります（居住誘導区域内は高率で上限も高い）。耐震改修は設計・工事監理費を含むが、居住誘導区域外の耐震改修では設計・監理費を除く工事費の23%で上限40万円など、項目ごとの扱いに細かい条件があります。申請前に事前相談と交付決定を受けてから着手する必要があります。

対象者

府中町内に居住する者で、補助対象住宅の所有者・所有者の配偶者・一親等の親族または現に居住している者（世帯員に町税滞納等がないこと等の要件あり）。

対象住宅

・在来軸組工法、伝統的工法、又は枠組壁工法の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅 ・地上3階建以下 ・建築基準法に基づく確認済証の交付を受けていること ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満等の条件を満たす住宅

対象工事

・耐震改修工事 ・現地建替え工事 ・非現地建替え工事 ・除却工事

申請タイミング

交付決定前の工事着手は対象外。事前相談→交付決定後に着手（交付決定後に着手し、着手届出が必要）

必要書類

申請時： ・府中町木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書 ・住民票等居住を証する書類 ・登記事項証明書等所有者を証する書類 ・建築確認通知書等建築年月日がわかる書類 ・耐震診断報告書の写し、改修耐震診断計算書 ・耐震改修計画書、設計図書の写し ・工事見積書の写し ・所属建築士の証明や講習修了証の写し ・位置図・外観写真・付近見取図 等 完了時： ・耐震改修後の耐震性に関する報告書（所属建築士作成）の写し ・工事前中後の写真 ・工事請負契約書の写し ・請求書・領収書 等