木造住宅の耐震改修・建替・除却工事費用の一部を補助します
実施主体:府中町
対象地域:広島県・府中町
情報確認日:2026年11月11日
上限額
114万円
補助率
耐震改修:23%(居住誘導区域外)/80%(居住誘導区域内)、除却:23%、建替(現地・非現地):80%
申請期間:令和8年5月1日から令和8年5月29日まで
制度概要
補助額
補助対象工事費の23%または80%等(工事種別・区域により異なる)
補助額の詳細
耐震改修工事:補助対象工事費の23%(居住誘導区域外、上限40万円)または補助対象工事費の80%(居住誘導区域内、上限114万円)。現地建替え工事:居住誘導区域内で補助率80%・上限114万円(居住誘導区域内条件あり)。非現地建替え工事:補助率80%・上限114万円(居住誘導区域内、移転後住宅は町内居住誘導区域内に限る)。除却工事:補助対象工事費の23%(上限96万円、除却後は町内の耐震性ある住宅に居住することが条件)。
補助金詳細と特徴
区域(居住誘導区域内外)により補助率と上限が大きく異なる点が特徴です。耐震改修は居住誘導区域内で特に手厚く補助(補助率80%、上限114万円)される一方、区域外は23%で上限40万円に制限されます。除却や建替えでは居住誘導区域の要件や移転先の条件があり、申請前着手は不可、予算の都合で交付が翌年度以降にずれる場合があります。
この補助金でできること
木造住宅の構造を強化して地震に対する安全性を高める耐震補強(壁補強や接合部の補強等)、老朽住宅の同一敷地内での建て替え、新たな居住誘導区域内での建替えや、耐震性の低い住宅を除却して耐震性のある住宅へ移転するための解体費用等に使えます。耐震化により倒壊リスクを低減し、住まいの安全性を向上できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(在来軸組、伝統的工法、枠組壁工法)に住んでいる、または所有している人 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたため改修を検討している人 ・居住誘導区域内で建替えや移転を検討している人
対象条件
対象者
町内に居住し、補助対象住宅の所有者または現に居住している者等(要件あり)
対象住宅
府中町内の在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法の木造一戸建て(地階を除く地上3階以下)で、昭和56年5月31日以前に着工された住宅。確認済証交付済みで、耐震診断により上部構造評点が1.0未満等の条件を満たすもの。店舗併用住宅は居住部分が建物延べ面積の1/2以上であること等の条件あり。
対象工事
・耐震改修工事 ・現地建替え工事 ・非現地建替え工事 ・除却工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
居住誘導区域外の耐震改修は工事費の23%で計算(0.23×1,000,000=230,000円)
交付見込 約23万円
Case 02
工事費100万円の場合
居住誘導区域内の耐震改修は工事費の80%で計算(0.80×1,000,000=800,000円、上限1,140,000円未満のため上限適用なし)
交付見込 約80万円
申請について
申請タイミング
工事着手前(補助金の交付決定後に着手することが必要)。申請前に工事を行った場合は補助対象になりません。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住民票の写し等(現に居住の用に供することを証する書類) ・町税に滞納がないことがわかる書類 ・登記事項証明書等(所有者確認) ・建築確認通知書等(建築年月日確認) ・耐震診断報告書の写し及び改修耐震診断計算書 ・耐震改修計画書 ・耐震改修設計の設計図書の写し ・全体工事見積書の写し ・所属建築士であることがわかる書類及び講習修了証 ・位置図・外観写真、敷地図等 ・所有者の同意書(申請者と所有者が異なる場合) ・誓約書等(町指定様式) 完了時: ・所属建築士作成の耐震性に関する報告書の写し ・工事前中後の写真 ・工事請負契約書の写し ・請求書・領収書等
注意点
申請前に工事に着手すると補助対象になりません。居住誘導区域の該当要件や移転先の条件、補助上限が工事種別・区域で異なる点に注意してください。申込者多数の場合は補助限度額を下回ることがあります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 建築課 住宅係 〒735-8686 広島県安芸郡府中町大通三丁目5番1号 Tel:082-286-3174 Fax:082-286-4022 受付:月〜金曜日(祝日・年末年始を除く)8:30〜12:00、13:00〜17:15
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