江田島市結婚新生活支援事業補助金

補助額

対象経費に対する補助（上限あり）

補助額の詳細

婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下の場合の上限は30万円、夫婦ともに29歳以下の場合の上限は60万円。対象となる経費は住宅取得費用、住宅賃借費用、引越し費用、婚姻を機に行うリフォーム工事費用のうち住宅の機能維持・向上に係る工事費等。国の他の住宅補助制度とは原則併用できない（リフォームは工期・契約別の場合に併用可）。

補助金詳細と特徴

年齢要件により上限が変わる（夫婦とも39歳以下：上限30万円、夫婦とも29歳以下：上限60万円）。支払期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日で、この期間に支払った経費が対象。住宅取得費用では建物部分のみが対象（土地代は対象外）。賃貸では賃料等の一括前払いや日割り家賃も対象となり得るが、住宅手当がある場合はその分を控除。ローン払いは原則対象（ローン契約に基づく支払いに限る）。国の多くの住宅補助制度とは併用不可の規定がある点に注意。

対象者

・婚姻日が令和8年1月1日〜令和9年3月31日の夫婦 ・婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下であること（29歳以下の世帯は上限が高い） ・夫婦ともにまたは夫婦のどちらかが江田島市に住民票があること（住民票は対象住宅の住所であること） ・夫婦の合計所得金額が500万円未満（貸与型奨学金返還分は控除可） ・補助交付後、夫婦ともに3年以上江田島市に居住する意思があること ・夫婦ともに交付決定年度内に対象講座等を受講すること ・市税を滞納していないこと ・これまでに本制度または類似の補助を受けていないこと、受ける予定がないこと ・アンケート等に協力すること

対象住宅

・夫婦の住民票住所がある住宅であること ・購入、賃借、親族所有物件の賃借・取得、リフォーム実施住宅が対象となり得る（契約名義・支払実態が夫婦のいずれかであることが必要） ・建物購入費のみが対象（土地代は対象外） ・賃貸物件のリフォームは対象だが、本来貸主負担の修繕費は対象外

対象工事

・住宅取得費用 ・住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・引越し費用（運送業者等への実費） ・リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等、住宅の機能維持・向上に係る工事）

申請タイミング

対象経費の支払期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日。申請書の提出期限：令和9年3月31日（開始日は要確認）。

必要書類

申請時： ・婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書 ・世帯全員の住民票又は戸籍の附票の写し ・夫婦の所得証明書 ・補助対象経費の契約書（売買契約書・登記事項証明書、工事請負契約書、賃貸借契約書等）及び領収書等 ・住宅手当支給証明書（賃借申請の場合） ・貸与型奨学金の返済額が分かる書類（返済している場合） ・誓約書兼同意書 ・その他必要に応じた書類