木造住宅耐震化促進支援制度

補助額

木造住宅の耐震改修工事費または建替え工事費の一部を補助

補助額の詳細

補助対象経費の4/5（80%）を補助し、補助金の上限は115万円。耐震改修では改修後に上部構造評点が0.3以上向上し1.0以上となることが要件。建替えでは省エネ基準適合など追加要件あり。

補助金詳細と特徴

工事費の80%を補助し、支給上限は115万円。耐震改修は改修により評点が0.3以上向上し1.0以上となることが必要。建替えは省エネ基準適合や立地条件の確認など追加要件あり。交付決定前に着手した工事は対象外。

対象者

市内の対象住宅の所有者で、居住者または居住予定者。耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること（建替えは簡易診断の合計が7以下も対象）。市税の滞納がないことなどの要件あり。

対象住宅

・市内にある木造の一戸建て住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工したもの ・在来軸組構法または伝統的構法であること ・併用住宅は床面積の半分以上が住宅であること ・現に居住の用に供するもので販売目的でないこと

対象工事

・耐震改修工事 ・建替え工事

申請タイミング

契約前（申請時は契約前に提出）。交付決定を受ける前に事業に着手すると補助対象外となる。

必要書類

申請時： ・住宅耐震化補助金交付申請書（様式第1号） ・住民票の写し（世帯全員の記載） ・対象住宅の所有者が確認できるもの（登記事項証明書等） ・対象住宅の建築年月日を確認できる書類 ・耐震診断結果報告書の写し（建替は簡易診断可） ・申請者の市税滞納がない旨の証明書（写し可） ・対象住宅の現況写真 ・事業費の見積書または写し ・誓約書（様式第2号） ・事業計画書 ・その他市長が必要と認めるもの 事業着手時（耐震改修）： ・着手届（様式第5号） ・倒壊の危険性の有無と改善方法を示すもの 事業着手時（建替え）： ・着手届（様式第5号） ・契約書の写し（設計、改修、監理に係るもの） ・建築士免許証の写し（設計者及び監理者） ・耐震診断の計画値が分かる書類等 完了時： ・実績報告書（様式第8号） ・写真（着手前、工事中、完了時） ・補助対象事業に要した費用の請求書および領収書の写し ・（建替えの場合）検査済証の写しなど ・その他市長が必要と認める書類