自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金
実施主体:久慈市
対象地域:岩手県・久慈市
情報確認日:2026年8月24日
上限額
要確認
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日~令和8年12月25日(工事完了後の交付申請書提出期限:令和9年3月12日)
制度概要
補助額
定額(1kWあたり1万円、条件により計算方法が異なる)
補助額の詳細
・補助対象導入量が10kW未満の場合:補助対象導入量×1万円 ・補助対象導入量が10kW以上50kW未満の場合:自家消費分に相当する出力(kW)×1万円 (1,000円未満の端数は切り捨て)
補助金詳細と特徴
・出力(kW)単位で定額支給される仕組み。10kW未満は導入量全体に対して1万円/kW、10kW以上は『自家消費分に相当する出力』に対して1万円/kWを支給する点が特徴です。 ・補助対象導入量は太陽光パネルの公称最大出力合計値またはパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い方で算出し、小数点第2位未満を切り捨てます。 ・過去に同補助金を受けた者は対象外となります。
この補助金でできること
住宅や事業所の屋根や敷地に太陽光パネルと関連機器を設置し、自家消費を促進することで光熱費の削減や再生可能エネルギーの地域循環に貢献できます。
こんな人におすすめ
・自宅や事業所で発電した電力を優先的に使いたい人 ・市内で太陽光発電設備を新たに導入する予定の住宅購入者や事業者 ・オンサイトPPAモデルで設備導入を検討する発電事業者
対象条件
対象者
・市税を滞納していないことが条件のうえで、次のいずれかに該当する者: ・市内に居住し、自ら居住する施設等に自家消費前提で太陽光発電システムを設置しようとする者 ・市内の太陽光設置済み建売住宅を購入し居住する目的の者 ・市内にある施設等に自家消費前提で太陽光発電システムを設置しようとする事業者 ・市内に本店等を有し、オンサイトPPAモデル事業を実施しようとする発電事業者 (ただし過去に本補助金を受けた者は除く)
対象住宅
市内に所在する住宅および事業所等の施設(居住用・事業用を問わず、市内の施設等が対象)
対象工事
・施設等(住宅、事業所等)への太陽光発電システムの設置(市内施工業者と工事請負契約して設置するもの、既に設置されたものの購入、またはオンサイトPPAモデルで発電事業者が自ら設置するもの)
補助金シミュレーション
Case 01
補助対象導入量5kWの場合
5kW×1万円=50,000円
交付見込 約50,000円
Case 02
補助対象導入量15kWうち自家消費10kW見積りの場合
自家消費分10kW×1万円=100,000円(申請書類に基づく)
交付見込 約100,000円
Case 03
補助対象導入量30kWうち自家消費20kW見積りの場合
自家消費分20kW×1万円=200,000円
交付見込 約200,000円
申請について
申請タイミング
利用承認申請は必ず着工前に提出(目安:着工の2週間以上前)。交付申請は工事完了後に提出(提出期限あり)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・太陽光発電システムを設置しようとする施設等の位置図及び設置予定箇所の写真 ・見積書、工事請負契約書又は施設等の売買契約書の写し等、設置費用の内訳が確認できる書類 ・オンサイトPPAモデル事業を実施する場合:電力供給契約書の写し ・機器の型式及び出力等が確認できる書類の写し ・(補助対象導入量が10kW以上50kW未満の場合)適正導入量計算書 完了時(交付申請時): ・設置状況を確認できる写真(設置前及び設置後) ・設置に要した経費に係る書類(領収書の写し等) ・一般送配電事業者との系統連系及び余剰電力の売電に関する契約書の写し ・(該当する場合)適正導入量計算書
注意点
主な注意点は2点:申請は着工前に行うこと(着工前の申請が原則)と、過去に同補助金を受けた場合は対象外となる点です。補助額の算出や自家消費量の根拠提出が必要になります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課 〒028-8030 岩手県久慈市川崎町1番1号 本庁舎3階 電話番号: 0194-52-2369
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