建築物土砂災害対策改修補助金

補助額

土砂災害対策改修工事費の23%（補助限度額77万2千円）

補助額の詳細

補助対象の改修工事費に対して23%を支給します。補助上限は77万2千円です。なお、崖地からの移転に関しては解体費や移転費、跡地整備、仮住居費等や借入金利子の一部補填など別枠の補助があり、それぞれ上限が設定されています（個別上限額は規定に基づく）。

補助金詳細と特徴

改修工事費に対して一律で23%を補助し、個別の改修は上限77万2千円まで支給されます。崖地からの移転に関する補助は、解体費は国の標準建設費に基づく算出、移転関連費用は上限97万5千円、借入金利子補填は最大731万8千円など、費目ごとに上限が定められています。

対象者

・土砂災害対策改修を実施する住宅の所有者 ・崖地等からの移転を行う人（当該住宅の解体や移転等の費用を負担する者）

対象住宅

・土砂災害特別警戒区域内にあり、区域指定前から建っていて土石流等に対する構造耐力上の安全性を有していない住宅等 ・災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域）にある住宅 ・高さが2メートルを超える崖の上、もしくは高さ5メートルを超える崖の下近くにあり、昭和46年以前に建築された住宅（崖面に崩壊防止工事が行われている場合は対象外）

対象工事

・鉄筋コンクリート造の外壁等を設ける改修工事（想定される土石流の高さや衝撃力に応じた仕様を満たすこと） ・崖地の危険区域に建つ住宅の移転に係る解体費・移転費・跡地整備・仮住居費等及び移転先の建設等に係る借入金利子の一部補填（移転事業）

申請タイミング

要確認

必要書類

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