空き家活用支援補助金
実施主体:廿日市市
対象地域:広島県・廿日市市
情報確認日:2026年8月17日
上限額
60万円
補助率
手続等:2分の1、その他:定額(率の定めなし)
申請期間:手続等の補助適用期間:令和9年3月31日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
区分により定額または率適用:手続等は経費の2分の1(上限10万円)、家財整理は上限20万円、改修は上限40万円(若年または子育て世帯は上限60万円)、自己改修材料費は上限10万円
補助額の詳細
・手続等(相続整理・表題登記等):経費の2分の1を補助、上限10万円 ・家財整理(搬出処分、清掃、除草等):上限20万円(5万円以上が対象) ・改修(居住部分等、30万円以上):上限40万円、若年・子育て世帯は上限60万円 ・自己改修材料費(材料購入、工具等除く、5万円以上):上限10万円
補助金詳細と特徴
対象地域は市街化区域外の地域(一部地域は市域全域対象)で、空き家バンク登録や地域支援員等のマッチングが条件となる場合がある。家財整理・改修・DIYは所定の見積や写真などの添付が必要。DIYは材料費のみ対象で工具・機材は不可。改修は建設業の許可を受けた者が施工する工事が対象。改修の加算は若年または子育て世帯に適用。予算に限りがあり先着順。
この補助金でできること
空き家の相続登記や表題登記にかかる手続費用の補助、家財の搬出・清掃・除草などの整理費用の補助、居住に供する部分の改修(床・壁・建具・構造補強・水回り設備等)の補助、DIYの材料購入費の補助(工具・機材は対象外)。若年・子育て世帯には改修費の上限加算があるため、子育て世代の定住促進に利用しやすい。
こんな人におすすめ
・空き家を購入または賃借して居住や賃貸に活用したい個人 ・相続や登記手続きの費用負担を軽くしたい所有者 ・家財整理や敷地の除草・木伐採などの初期費用を抑えたい人 ・若年・子育て世帯で改修の追加補助を受けたい人
対象条件
対象者
・対象物件の所有者(個人) ・対象物件を購入または賃借する者(個人) ・地域自治組織等(非営利目的に限る)
対象住宅
・空き家バンクに登録し市または市が認める民間団体等を介して売買または賃貸借される物件 ・地域支援員等のマッチングで活用が決まった物件 ・地域自治組織による公益的利用が決まった物件(市域全域対象) ※対象外:取得・借受けから2年以上経過した物件、過去10年以内に同補助金の交付決定を受けた物件 ※対象地域の原則は広島圏都市計画区域の市街化区域を除く地域
対象工事
・床材、天井材、壁材または内部建具の設置・取替・修繕・塗装 ・階層の増加を含まない間取り変更 ・基礎、土台、柱など構造体の修正または補強 ・開口部、外部建具、外壁、屋根、雨樋または庇の設置・取替・修繕・塗装 ・給排水、電気、ガスの供給に関する工事 ・台所、便所、給湯器の設置・取替・改良(便器、浴槽、システムキッチン、流し台を含む)
補助金シミュレーション
Case 01
相続手続き費用10万円の場合
補助率2分の1で上限適用のため負担分と給付分を半分に想定し上限10万円の範囲で適用された結果
交付見込 約5万円
Case 02
改修工事総額40万円の場合
改修の上限が40万円(若年・子育てでない場合)で原則定額扱いのため補助上限40万円が適用される説明
交付見込 約40万円
Case 03
自己改修材料費6万円の場合
材料費が上限10万円の範囲内のため定額扱いで材料費相当分を申請できる説明
交付見込 約6万円
申請について
申請タイミング
補助対象事業の着手前に補助金交付申請書を提出すること(必須)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書 ・見積書(契約書の写し可) ・対象物件の位置・改修箇所が確認できる書類、写真、間取り図 ・売買又は賃貸借契約書の写し(該当者) ・所有者の承諾書(空き家活用予定者) ・登記事項証明書等 完了時: ・実績報告書(補助事業に要した経費の内訳・領収書の写し) ・完了を確認できる写真
注意点
申請は必ず事業着手前に行うこと(着手後の申請は対象外)。予算に限りがあり先着順である点、DIYは材料のみ対象で工具等は対象外である点、補助決定後3年未満での取り壊しや転売は補助決定取り消しや返還事由になる点に注意。改修内容によっては建築確認申請が必要で、その手数料は補助対象外。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
住宅政策課 住宅企画係 住所:廿日市市下平良一丁目11番1号 電話:0829-30-9187 ファクス:0829-31-0999 メール:jutakuseisaku@city.hatsukaichi.lg.jp
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