木造住宅耐震化補助金
実施主体:廿日市市
対象地域:広島県・廿日市市
情報確認日:2026年11月10日
上限額
115万円
補助率
0.8(耐震改修等)、0.23(除却系)、0.5(シェルター・ベッド)
申請期間:令和8年5月1日~令和8年12月18日
制度概要
補助額
工事費の80%(耐震改修・建替え等)、除却工事費の23%(非現地建替え・除却)、耐震シェルター・耐震ベッドは設置費の50%
補助額の詳細
耐震改修工事:工事費の80%を補助し、1件あたり上限115万円(居住誘導区域外は上限57.5万円)。現地建替え:工事費(除却および新築)の80%で上限115万円(居住誘導区域内)。非現地建替え:除却工事費の23%で上限97万8,600円(居住誘導区域内)。除却のみ:除却工事費の23%で上限30万円(耐震性のある住宅に住み替える場合)。耐震シェルター・耐震ベッド:設置費の50%で上限125,000円。
補助金詳細と特徴
耐震改修や建替えは工事費の80%を補助する高率補助で、代表的な上限は115万円です(居住誘導区域や居住条件で上限が変わる場合があります)。除却関連は除却費の23%が基本、耐震シェルター・耐震ベッドは設置費の50%を補助し、それぞれ上限が設定されています。耐震改修は建築士による診断・計画・工事監理が要件です。工事は補助金交付決定後に着手し、令和9年2月末までに完了する必要があります。
この補助金でできること
住宅の耐震性能を高めるための構造補強工事や、老朽住宅の除却と建替え、地震時に安全な空間を確保する耐震シェルターや耐震ベッドの設置などが可能です。耐震改修により倒壊リスクを下げ、居住の安全性を高められます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者で、耐震診断で評点が1.0未満だった方 ・地震で倒壊する可能性を減らすために耐震補強やシェルター設置を検討している方 ・老朽住宅の除却と居住用戸建てへの建替えを計画している方
対象条件
対象者
対象住宅の所有者などで、市の税および使用料の滞納がない人
対象住宅
・廿日市市内にある木造の一戸建て住宅、長屋または併用住宅(住宅部分が延べ面積の1/2以上) ・昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたもの(昭和56年6月1日以降に増築された場合は対象とならない場合あり) ・在来軸組構法または伝統的構法で建築されたもの ・地下を除く階数が2以下のもの ・建築基準法令などに適合して建築されたもの ・賃貸の用に供していないもの ・耐震改修等では耐震診断で構造評点が1.0未満であること(簡易診断合計が7以下など条件あり)
対象工事
・耐震改修工事(上部構造評点を0.3以上向上し1.0以上にする工事) ・現地建替え工事(同一敷地での除却と新築) ・非現地建替え工事(異なる敷地への新築に伴う除却) ・除却工事(住み替えを伴う場合) ・耐震シェルター設置 ・耐震ベッド設置
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事(工事費200万円の場合)
工事費の80%=160万円だが上限適用
交付見込 約1,150,000円
Case 02
耐震シェルター設置(工事費20万円の場合)
設置費の50%=100,000円(上限125,000円まで)
交付見込 約100,000円
申請について
申請タイミング
補助金交付決定後に工事着手(補助金交付決定前の着手は不可)、工事は令和9年2月末までに完了すること
申請の流れ
必要書類
申請時: ・令和8年度木造住宅耐震化補助事業募集案内(PDF) ・申請様式(Word)の記入 ・その他必要書類(耐震診断結果等、要確認) 完了時: ・要確認
注意点
申請前に耐震診断で構造評点が要件を満たすこと、補助金交付決定後に工事着手し指定の期限までに完了することが重要です。また募集戸数や予算枠により期限前に受付終了となる場合があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築指導課 建築指導係 〒738-8501 広島県廿日市市下平良一丁目11番1号 電話:0829-30-9191 (庁舎受付時間)月〜金 8:30〜17:15(受け付けは17:00まで)
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