木造住宅耐震化補助金
実施主体:廿日市市
対象地域:広島県・廿日市市
情報確認日:2026年8月17日
上限額
115万円
補助率
耐震改修・現地建替え:4/5、除却工事:23/100、耐震シェルター・耐震ベッド:1/2
申請期間:令和8年5月1日から令和8年9月30日まで
制度概要
補助額
工事費の80%(耐震改修・現地建替え等)、除却工事は除却費の23%、耐震シェルター・耐震ベッドは設置費の50%
補助額の詳細
・耐震改修工事:工事費の80%を補助(居住誘導区域外は上限が異なる) ・現地建替え工事:除却および新築工事費の80%を補助(居住誘導区域内に限る) ・非現地建替え工事:除却工事費の23%を補助(居住誘導区域内に限る) ・除却工事:除却工事費の23%を補助(耐震性のある住宅に住み替える場合に限る) ・耐震シェルター設置:設置費の50%を補助 ・耐震ベッド設置:設置費の50%を補助
補助金詳細と特徴
耐震改修は、上部構造評点を0.3以上向上させかつ1.0以上にすることが要件で、耐震診断・改修計画・工事監理は建築士が行う必要があります。補助率や上限は工事種別で異なり、居住誘導区域の内外でも上限が変わります。年度予算枠(本年度は約5戸程度)に達し次第受付終了となります。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震性を高めるための補強工事や、老朽家屋の除却と建替え、地震時の安全確保を目的とした耐震シェルターや耐震ベッドの設置などが行えます。耐震改修は構造評点を向上させ倒壊の可能性を低減する効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に住んでいる、または所有している人 ・耐震診断で構造評点が1.0未満と判定され、改修や建替えを検討している人 ・地震時の避難・安全空間を確保するためシェルターや耐震ベッド導入を考えている人
対象条件
対象者
対象住宅の所有者などで、市の税および使用料の滞納がない人
対象住宅
・廿日市市内にある木造の一戸建て住宅、長屋または併用住宅(住宅部分が延べ面積の2分の1以上) ・昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたもの(昭和56年6月1日以降に増築された場合は対象とならない場合あり) ・在来軸組構法または伝統的構法で建築されたもの ・地下を除く階数が2以下のもの ・建築基準法令等に適合して建築されたもの ・賃貸の用に供していないもの ・耐震改修等は耐震診断の結果、構造評点が1.0未満であるもの(建替え等は簡易診断の評点合計7以下も該当) ・補助金交付決定後に工事着手し、令和9年2月末までに工事完了できるもの
対象工事
・耐震改修工事 ・現地建替え工事 ・非現地建替え工事 ・除却工事 ・耐震シェルター設置 ・耐震ベッド設置
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事(工事費100万円の場合)
工事費の80%が補助され上限に達しない場合の計算
交付見込 約80万円
Case 02
現地建替え工事(工事費200万円、居住誘導区域内の場合)
工事費の80%が補助されるが上限ありの計算
交付見込 約160万円
Case 03
除却工事(除却費50万円の場合)
除却費の23%を補助として計算
交付見込 約11.5万円
申請について
申請タイミング
補助金交付決定後に工事着手する必要があるため、工事着手前に申請・交付決定を受けること
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申込書 ・必要書類(詳細は要確認) 完了時: ・要確認
注意点
耐震診断で基準を満たすこと(多くは構造評点1.0未満であること)が必須で、補助金交付決定前に着工してはいけません。予算枠に達し次第受付終了となる点に注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築指導課 〒738-8501 広島県廿日市市下平良一丁目11番1号 提出先:廿日市市役所6階 建築指導課 電話:0829-30-9191
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