小型浄化槽設置整備事業補助金
実施主体:東広島市
対象地域:広島県・東広島市
情報確認日:2026年11月10日
上限額
124.8万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日から令和9年2月1日まで
制度概要
補助額
定額(人槽区分ごとに定められた金額)
補助額の詳細
・人槽区分ごとの定額支給:5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円 ・加算(上限):みなし(単独)浄化槽全部撤去上限150,000円、くみ取り槽全部撤去上限120,000円、宅内配管工事上限330,000円、みなし(単独)浄化槽を雨水貯留槽へ転用上限120,000円、人口減少地域定住促進加算上限100,000円 ・例:くみ取り槽から5人槽への転換でくみ取り槽撤去と宅内配管を行う場合は332,000円+120,000円+330,000円=782,000円(人口減少地域該当ならさらに100,000円加算の可能性あり)
補助金詳細と特徴
人槽区分に応じた定額支給が基本で、転換に伴う既存便槽や単独浄化槽の撤去、宅内配管工事、雨水貯留槽への転用、人口減少地域での定住促進に対する加算が別途上限設定で用意されています。補助事業の交付決定前に着工した場合は対象外となります。
この補助金でできること
汲み取り便所や単独浄化槽の撤去と、合併(小型)浄化槽の新設、並びに転換に伴う宅内配管や既存槽の再利用(雨水貯留槽転用)といった、トイレまわりの排水処理設備の更新・整備が行えます。これにより、し尿の適正処理による悪臭や水質悪化の改善が期待できます。
こんな人におすすめ
・汲み取り便所や単独浄化槽を使っている既存住宅の所有者で、合併浄化槽へ転換して水環境を改善したい人 ・集中処理化や公共下水道区域外で自宅排水処理を設備更新したい人
対象条件
対象者
既存の専用住宅で、みなし(単独)浄化槽またはくみ取り便所を廃止して小型合併浄化槽を設置する人(新築による設置や合併浄化槽から合併浄化槽への入替は対象外)
対象住宅
専用住宅(既存住宅の改造や立替等に伴う転換を含む。公共下水道事業計画区域、農業集落排水処理区域、集中浄化槽の区域は除く)
対象工事
・小型合併浄化槽の設置 ・みなし(単独)浄化槽の全部撤去工事(合併浄化槽への転換に伴う場合に限る) ・くみ取り槽の全部撤去工事(合併浄化槽への転換に伴う場合に限る) ・宅内配管工事(みなし(単独)浄化槽またはくみ取り槽から合併浄化槽へ転換する際の配管工事) ・みなし(単独)浄化槽の雨水貯留槽への転用
補助金シミュレーション
Case 01
5人槽設置
定額332,000円
交付見込 約332,000円
Case 02
5人槽+くみ取り槽撤去+宅内配管
332,000円+120,000円+330,000円=782,000円
交付見込 約782,000円
申請について
申請タイミング
補助金交付決定前に着工してはいけません(交付決定前の着工は補助対象外)。その他は希望願提出→申請の順に手続きします。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・希望願(所定様式) ・建築確認済証の写し(該当する場合) ・浄化槽設置届の写し ・位置図 ・返信用はがき(切手・宛名あり) ・納税証明書(市町村税の滞納がないことの証明)または申立書 ・工事請負契約書の写し 完了時: ・事業完了実績報告書(所定様式) ・維持管理契約書の写し ・小型浄化槽完了検査届出書 ・第11条に係る法定検査受検契約書の写し ・工事写真(撤去や配管工事がある場合はそれを証する写真を含む) ・請求書
注意点
補助対象区域の確認(公共下水道の事業計画区域や農業集落排水処理区域等は原則対象外)と、補助金交付決定前に着工すると補助対象外になる点を必ず確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
生活環境部 生活衛生課 〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 電話:082-422-1048 ファックス:082-421-5601
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