住宅用太陽光発電設備導入補助金

補助額

補助対象経費の1/3または容量(kW)×5万円（人口減少区域の住宅は7万円/ kW）のいずれか低い額

補助額の詳細

補助対象経費×1/3 と、太陽電池モジュールの公称最大出力合計またはパワーコンディショナーの定格出力合計の小さい方のkW値（小数点以下切捨て）に5万円/ kW（人口減少区域の住宅は7万円/ kW）を乗じた額のうち低い額が支給される。補助金の1,000円未満は切捨て。

補助金詳細と特徴

補助額は「費用の1/3」と「容量に応じた定額（1kW当たり5万円、人口減少区域の住宅は7万円）」のいずれか低い方で決定される。容量はkW単位で小数点以下切捨て。補助金の1,000円未満は切捨て。人口減少区域は指定の町名・学区が該当。

対象者

自ら居住する住宅に太陽光発電設備を設置する個人で、東広島市内に住所を有し（新築は実績報告時に住所要件）、市税の滞納がないこと、本事業の補助を受けたことがないこと、かつ国等の同一設備に対する他の補助金を受けていないこと等の要件を満たす者。

対象住宅

申請者が自ら居住する住宅（自ら所有の既存住宅または新築住宅）。

対象工事

・住宅に設置する太陽光発電設備の設置工事（本工事費、附帯工事費、機械器具費等） ・発電量・自家消費量を計測するための機器設置（計測機器の設置要件を満たす場合） ・設備設置に伴う必要最小限の既存設備取り外し・運搬・処分費（条件あり）

申請タイミング

交付決定前の着工は対象外のため、着工前に申請・交付決定を受けること（交付決定までの期間を考慮し余裕2週間程度で申請）。募集期間は令和8年5月25日～令和9年1月29日。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（別記様式第1号） ・事業計画書（別記様式第2号） ・収支計画書（別記様式第3号） ・誓約書（別記様式第4号） ・工事請負契約書または売買契約書の写し（費用内訳明記） ・設備の仕様を示す書類 ・設置場所の図面及び現況写真 ・市税の滞納がない証明書（3か月以内発行） 完了時（実績報告）： ・実績報告書（別記様式第6号） ・事業完了報告書（別記様式第7号） ・収支決算書（別記様式第8号） ・領収書の写し（交付決定後の日付） ・設置の現況写真（型番確認できるもの） ・住民票の写し（3か月以内、設置場所と同一） ・非FIT・非FIPを確認できる書類（電力受給契約書等）