受付中

住宅用太陽光発電設備導入補助金

実施主体:東広島市

対象地域:広島県・東広島市

情報確認日:2026年11月10日

上限額

要確認

補助率

1/3

申請期間:令和8年5月25日~令和9年1月29日

制度概要

補助額

補助対象経費×1/3 または 容量(kW)×(50,000円または人口減少区域は70,000円) のいずれか低い額

補助額の詳細

補助対象経費の合計額の1/3と、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値(またはパワーコンディショナー定格出力合計値)の小さい方のkW数に5万円/kW(人口減少区域の住宅は7万円/kW)を乗じた額のいずれか低い額が支給される。容量はkW単位で小数点以下切り捨て、補助金の1,000円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助額は『工事費ベースの1/3』と『容量(kW)ベースの定額×kW数』のうち低い方で決まるため、工事費が大きくても容量が小さければ容量基準で上限される点が特徴。人口減少区域の住宅には1kWあたりの単価が高く設定されている。

この補助金でできること

住宅の屋根などに太陽光発電パネルと周辺機器を設置して自家発電・自家消費を高めることができる。光熱費の削減や再生可能エネルギー利用の促進、停電時の電力活用(蓄電池併用時)などの効果が期待できます。

こんな人におすすめ

・自宅に太陽光発電を導入して電気代を抑えたい方 ・再生可能エネルギー導入で住宅の環境負荷を下げたい方 ・設置した電気の30%以上を自家消費する見込みがある方

対象条件

対象者

東広島市内に住所を有し、自ら居住する住宅に太陽光発電設備を設置する個人(市税の滞納がないこと、過去に本補助を受けていないこと、国・他自治体の同一設備への補助と併用しないこと等の要件あり)

対象住宅

自ら居住する住宅(自ら所有、または新築の住宅)。人口減少区域に該当する住宅は1kWあたりの単価が異なる(7万円/kW)。

対象工事

・住宅用太陽光発電設備の設置(新品で既存設備の更新・増設でないもの)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費90万円の場合

補助対象経費×1/3=約300,000円、容量5.5kW→切捨て5kW×50,000円=250,000円

交付見込 約250,000円

Case 02

同(人口減少区域)の住宅

補助対象経費×1/3=約300,000円、5kW×70,000円=350,000円

交付見込 約300,000円

Case 03

工事費50万円の場合

補助対象経費×1/3=約166,667円、仮に容量3kW×50,000円=150,000円

交付見込 約150,000円

申請について

申請タイミング

交付決定を受ける前に着工してはならないため、着工の少なくとも余裕(目安2週間)をもって交付申請を行うこと。申請は受付期間内に行うこと。

申請の流れ

見積り・申請書類準備 → 申請書提出 → 審査・交付決定通知 → 着工(交付決定後) → 実績報告(事業完了後) → 補助金請求・入金

必要書類

申請時: ・補助金等交付申請書(別記様式第1号) ・事業計画書(別記様式第2号) ・収支計画書(別記様式第3号) ・誓約書(別記様式第4号) ・工事請負契約書または売買契約書写し(費用内訳明記) ・設備の形状・規格等の仕様書 ・設置場所の図面及び現況写真 ・市税の滞納がない証明書(3ヶ月以内発行) 完了時(実績報告時): ・実績報告書(別記様式第6号) ・事業完了報告書(別記様式第7号) ・収支決算書(別記様式第8号) ・領収書の写し(交付決定後の日付) ・設置の現況写真(型番・保証書等が分かるもの) ・住民票写し(3ヶ月以内発行、設置場所と同一であること) ・FIT/FIPを取得していないことが確認できる書類(電力受給契約書等)

注意点

交付決定前の着工は認められません。また国のFIT/FIP認定を受けることや、同一設備に対する他の国等の補助金との併用はできません。設置した電気の30%以上を自家消費することが要件です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

生活環境部 環境先進都市推進課 企画推進係 住所:〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館5階 電話:082-420-0928 ファックス:082-422-1395 メール:[email protected] 提出先(郵送):上記住所 環境先進都市推進課 企画推進係

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