スマートハウス化支援補助金
実施主体:東広島市
対象地域:広島県・東広島市
情報確認日:2026年8月17日
上限額
10万円
補助率
0.1
申請期間:2026-04-01~2027-01-29(ただし申請額が予算上限に達したため2026-07-14に受付終了)
制度概要
補助額
定額(機器区分ごとに定める)
補助額の詳細
・定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池):初期実効容量により上限が変動。7kWh未満:8万円、7kWh以上:10万円(補助対象経費の10分の1以内) ・家庭用燃料電池システム(エネファーム):8万円(補助対象経費の10分の1以内) ・電気自動車充給電設備(V2H):8万円(補助対象経費の10分の1以内) ※補助額は補助対象経費の1/10を上限とし、千円未満は切り捨て
補助金詳細と特徴
補助は原則として補助対象経費の1/10で、機器区分ごとに上限額が定められている(蓄電池は容量区分で上限が変動)。蓄電池は太陽光発電と接続して利用すること、蓄電池申請の場合は東広島エネバンクへの入会が原則求められる点が特徴です。
この補助金でできること
太陽光発電と組み合わせて家庭用蓄電池を導入し、夜間や停電時の電源確保やピークシフトによる電気料金の低減が期待できます。エネファームを導入すれば発電と排熱を利用して給湯効率を高め、家庭のエネルギー利用効率を向上できます。V2H導入によりEVの蓄えを家庭用の非常用電源や負荷平準化に活用できます。
こんな人におすすめ
・太陽光発電を導入済み、または導入予定で蓄電池を接続したい世帯 ・自宅での非常用電源や停電対策を強化したい人 ・家庭の光熱費削減やエネルギー効率の向上を図りたい人 ・EVを所有し、家庭との電力融通(V2H)を活用したい人
対象条件
対象者
東広島市内に住所を有する、または補助事業完了時に市内に住所を有する個人。市内に自ら居住する住宅(事業所併用可)へ補助対象設備を新たに設置するか、補助対象設備を備えた住宅を購入する個人。
対象住宅
市内の自ら居住する住宅(事業所併用住宅含む)
対象工事
・定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)の購入・設置 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)の購入・設置 ・電気自動車充給電設備(V2H)の購入・設置
補助金シミュレーション
Case 01
蓄電池(初期実効容量7kWh以上)
補助対象経費100万円に補助率1/10を適用し算出額が10万円で上限10万円に達するため上限適用
交付見込 約10万円
Case 02
エネファーム
補助対象経費80万円に補助率1/10を適用して算出した額
交付見込 約8万円
Case 03
V2H導入
補助対象経費50万円に補助率1/10を適用し算出額が5万円で上限8万円に達していないため計算額
交付見込 約5万円
申請について
申請タイミング
交付決定前の着工は不可。工事着工の14日前までに交付申請を提出する必要あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・東広島市スマートハウス化支援補助金交付申請書(別記様式第1号) ・事業計画書(別記様式第2号) ・収支計画書(別記様式第3号) ・契約書・見積書等の写し(内訳が分かるもの) ・設置場所が分かる住宅地図等の写し ・設置場所の現況写真(新築は着工予定地写真、既存の太陽光がある場合はその写真) ・市税の滞納がないことの証明書(3か月以内発行) ・製品カタログ等の仕様書 ・補助要件を満たすことが分かる書類(各登録リストの該当箇所の写し) ・(蓄電池申請者の原則)東広島エネバンク入会申込書 完了時(実績報告時): ・実績報告書(別記様式第4号)、事業完了報告書(第5号)、収支決算書(第6号) ・領収書の写し(内訳が分かるもの、領収日が交付決定日以降のもの) ・住民票の写し(原本、3か月以内発行) ・設備の設置状況が分かる写真(型番が分かるもの) ・(東広島エネバンク入会者のみ)プロジェクト計画書、電力受給契約書の写し
注意点
・交付決定前に着工した場合は補助対象外。申請は着工の14日前までに行うこと。 ・蓄電池補助は太陽光発電設備と同時設置、または既設太陽光と接続して利用する場合のみ対象。 ・蓄電池申請者は原則「東広島エネバンク」への入会が必要(例外あり)。 ・申請は必要書類が全て揃ったもののみ受理。市税の滞納があると申請不可。 ・予算上限に達した時点で受付終了となる。今回も予算到達で受付終了となっている点に注意。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
生活環境部 環境先進都市推進課 企画推進係 〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館5階 電話:082-420-0928 ファックス:082-422-1395 メール:hgh200928@city.higashihiroshima.lg.jp 受付時間:平日8:30~17:15 申請提出先:環境先進都市推進課(窓口持参または郵送)
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