大竹市木造住宅耐震化促進支援事業

補助額

工事費の負担割合に応じて支給（事業区分ごとに補助率・上限あり）

補助額の詳細

耐震改修・現地建替えは工事費の4/5（80%）を支給し、上限は115万円（居住誘導区域外は57万5,000円）。非現地建替え・除却・段階的耐震改修・耐震シェルター等設置は原則23%を支給（段階的耐震改修上限30万円、耐震シェルター上限12万5,000円、非現地建替え・除却上限97万8,600円）。

補助金詳細と特徴

事業区分ごとに補助率と上限が明確に定められており、耐震改修や現地建替えは高率（80%）で支給される一方、非現地建替えや除却、段階的改修、シェルター設置等は23%の支給率で上限額が異なります。交付決定前の契約や着手は原則対象外で、予算に達し次第受付終了となる先着順の方式です。

対象者

補助対象住宅を所有または現に居住している者で、市税等の滞納がないこと等の要件を満たす者。補助事業完了後も市内に居住し、調査等に協力できることが必要。

対象住宅

大竹市内の在来軸組構法または伝統的構法の木造一戸建てで、地階を除く階数が2以下、昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断の評点が1.0未満（簡易診断は合計7以下）で、販売目的でない現に居住の用に供する住宅。

対象工事

・耐震改修（耐震改修計画に基づく補強工事） ・現地建替え（居住誘導区域内での除却後の新築） ・非現地建替え（居住誘導区域内の別敷地での新築） ・除却（既存住宅の全てを除却する工事） ・段階的耐震改修（段階的に行う補強工事） ・耐震シェルター等の設置工事

申請タイミング

工事の契約・着手前に交付申請を行うこと（契約後の申請や交付決定前の着手は対象外）。交付決定後に契約し、着手前に着手届を提出する必要あり。

必要書類

申請時： ・住民票（世帯全員）等居住を証明する書類 ・登記事項証明書又は所有者確認書類 ・建築確認通知書の写し又は建築年月確認書類 ・耐震診断結果及び計算書の写し（要件に応じ簡易診断可） ・見取図、配置図、平面図、外観写真 ・所有者の同意書（申請者が所有者でない場合） ・見積書の写し ・誓約書 ・消費税仕入税額確認書 ・その他区分別に求められる図書（耐震改修計画書、設計図書、カタログ等） 完了時： ・請求書及び領収書の写し ・着手前・工事中・完了時の写真 ・工事監理を行った建築士の報告書・工事監理報告書（耐震改修等の場合） ・住民票等完了後の居住先確認書類 ・現地建替え等の場合は登記事項証明書や検査済証等