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三次市木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修工事費補助事業

実施主体:三次市

対象地域:広島県・三次市

情報確認日:2026年11月10日

上限額

100万円

補助率

耐震診断:2/3, 耐震改修・現地建替え:0.8, 除却:0.23

申請期間:令和7年11月7日から令和9年3月31日まで(木造住宅耐震診断設計資格者登録は随時受付)

制度概要

補助額

耐震診断: 費用の2/3(上限6万円)/耐震改修・現地建替え: 工事費の80%/除却工事: 工事費の23%

補助額の詳細

耐震診断は診断費の2/3を補助し上限60,000円。耐震改修工事および現地建替え工事は工事費の80%を補助し上限838,000円(市の居住誘導区域内に建つ住宅は上限1,000,000円)。非現地建替えに関する金額は本文に明記なし。除却工事は工事費の23%を補助し上限500,000円。ブロック塀に倒壊の危険がある場合は改善が求められる。

補助金詳細と特徴

耐震診断費は費用の2/3で上限60,000円。耐震改修および現地建替えは工事費の80%を補助し一般上限は838,000円だが、三次市の居住誘導区域内の住宅は上限1,000,000円となる。除却は工事費の23%で上限500,000円。耐震改修後に上部構造評点が現状より0.3以上向上し1.0以上となる計画であることなど要件がある。耐震診断・改修設計・工事監理は市登録の木造住宅耐震診断設計資格者が行う必要がある。

この補助金でできること

木造住宅の耐震性能を評価する耐震診断の実施費用の補助、耐震性能を向上させるための補強工事や同一敷地での建替え、取り壊しと別敷地での建替えにかかる費用の一部補助が受けられます。耐震改修により倒壊危険の軽減や家族の安全確保が図れます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に住んでいる、または住む予定のある人 ・自宅の耐震性に不安があり診断や改修を検討している人 ・取り壊して同一敷地で建て替えを検討している人

対象条件

対象者

補助対象住宅の所有者または居住者(耐震改修・現地建替えは居住予定者も可)、市税の滞納がないこと、これまでに同一の補助金を受けていないこと

対象住宅

三次市内にある木造在来軸組構法および伝統的構法の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工、地階を除く階数が3以下、戸建・長屋・併用住宅(延べ面積の1/2以上が住宅)、居住実態または居住確実性があるもの

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事 ・現地建替え工事 ・非現地建替え工事 ・除却工事 ・(必要に応じた)ブロック塀の改善

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断(工事費10万円の場合)

診断費の2/3=約66,667円

交付見込 約66,000円

Case 02

耐震改修(工事費100万円の場合)

工事費の80%=800,000円(上限838,000円未満)

交付見込 約800,000円

Case 03

除却工事(工事費30万円の場合)

工事費の23%=69,000円

交付見込 約69,000円

申請について

申請タイミング

耐震診断は診断実施前に申請(補助決定前の契約締結は不可)。耐震改修や建替えは工事着手前に申請・補助決定を受けること(補助決定前に工事監理や施工の契約をしてはならない)。

申請の流れ

事前相談・申請書作成 → 耐震診断申請・契約 → 耐震診断実施・結果受領 → 改修設計・補助申請 → 工事着手・完了 → 完了報告・補助金請求

必要書類

申請時: ・住民票の写し ・当該住宅に係る登記事項証明書等所有者がわかる書類 ・当該住宅の建築確認通知書の写し等建築年月日がわかる書類 ・耐震診断または耐震改修に要する費用の見積書 ・市税及び料の滞納がないことの証明書 ・(耐震改修)耐震改修設計に係る契約書の写し、耐震改修計画書、耐震改修工事の設計図書、耐震診断結果報告書と改修後計算書、誓約書 完了時: ・耐震診断結果報告書の写し(診断の場合) ・耐震改修工事の完了時の工事写真(改修の場合) ・請求書及び領収書の写し(診断・改修とも)

注意点

耐震診断は補助決定前に契約すると補助対象とならないこと、耐震改修設計・工事監理は市登録の資格者であることが必須、申請者は市税滞納がないこと等の要件を満たす必要がある。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

建設部 都市建築課 建築指導係 〒728-8501 三次市十日市中二丁目8番1号 電話:0824-62-6385 Fax:0824-62-6166

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