受付終了

三世代同居・近居支援事業

実施主体:府中市

対象地域:広島県・府中市

情報確認日:2026年8月17日

上限額

50万円

補助率

住宅購入:11.5%/賃貸:10%

申請期間:要確認

制度概要

補助額

住宅購入資金補助:補助対象経費の11.5%/賃貸住宅家賃補助:家賃の10%

補助額の詳細

住宅購入資金補助は補助対象経費の11.5%を支給(1,000円未満切捨)。市外から市内へ転入し市内本店等の業者を利用した場合は上限50万円、その他は40万円。市内から市内移転は上限30万円/20万円。賃貸住宅家賃補助は家賃の10%を支給(100円未満切捨)、上限5,000円/月、最長3年間。

補助金詳細と特徴

住宅購入は補助対象経費の11.5%を支給する仕組みで、業者が市内に本店または事業所を有するか否か、転入か転居かで上限額が変わります(最高50万円)。賃貸は家賃の10%で月5,000円上限、最長3年支給され、契約・入居時期の要件があります。交付決定前の契約・着工は原則対象外(例外規定あり)。

この補助金でできること

子育て世帯が親世帯と同居・近居するための住宅取得費や改修費、または民間賃貸住宅への入居に対する家賃補助に使えます。改修であれば間取り変更や子育て・介護に配慮した居室整備など、賃貸では家賃負担の軽減に役立ちます。

こんな人におすすめ

・市外から府中市に転入して親世帯の近くで子育てしたい世帯 ・市内で転居して親世帯と同居・近居を始めたい小学生以下の子どもがいる世帯 ・賃貸で初期の家賃負担を抑えたい子育て世帯

対象条件

対象者

・小学生以下の子どもがいる子育て世帯で、親世帯と同居または近居することにより転居する世帯 ・5年以上の府中市への居住意向があること ・市外から転入する場合は1年以上市外に居住していること ・親世帯は1年以上府中市に居住していること ・市税の滞納がないこと等の要件を満たす世帯

対象住宅

・府中市内に建築・登記された住宅 ・建築基準法等関係法令に適合する住宅 ・原則として昭和56年6月1日以降に工事着手した住宅(一定の耐震基準を満たす既存住宅は例外) ・賃貸は民間賃貸住宅(公営住宅等は除く)

対象工事

・住宅の取得(新築・中古) ・住宅の改修(同居・近居のための改修) ・民間賃貸住宅への入居(賃貸契約締結)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費300万円の場合

300万円×11.5%で算出されるが上限50万円が適用される

交付見込 約50万円

Case 02

家賃6万円の賃貸入居

6,000円相当の10%で6,000円となるが上限5,000円/月が適用されるため月額5,000円で最長3年

交付見込 約5,000円/月

申請について

申請タイミング

・住宅購入資金:補助金交付決定後に契約・着工したものが対象 ・賃貸家賃補助:転居日・賃貸契約等を令和6年1月1日以降に行ったものが対象 ・申請は交付申請書を提出して審査を受ける必要あり

申請の流れ

・交付申請 → ・審査・交付決定 → ・契約・着工(住宅購入資金は交付決定後に実施) → ・転居(住民票記載) → ・完了報告(実績報告書等の提出) → ・補助金確定・交付請求・支給

必要書類

申請時: ・申請者との親子関係を証明する戸籍等 ・子どもの年齢が確認できる書類(または母子手帳の写し) ・市税完納証明書または納付状況照会承諾書 ・(住宅購入)工事見積書または写し ・(賃貸)入居予定または入居中の家賃が分かる書類 完了時: ・(住宅購入)工事の着手前・工事中・完了時の写真、契約書・領収書の写し、検査済証の写し(取得の場合) ・(賃貸)賃貸借契約書、家賃支払いが分かる書類(定期的に提出)

注意点

補助を受けるには市が定める居住要件や家族関係の確認が必要で、交付決定前の契約・着工は原則対象外です。予算に達し次第終了するため、募集状況の確認が必須です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

広島県府中市 建設部 監理課 住宅政策係 電話:0847-44-9172(窓口業務時間) ファクス:0847-46-1535 送付先:〒726-8601 広島県府中市府川町315番地

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