三世代同居・近居支援事業
実施主体:府中市
対象地域:広島県・府中市
情報確認日:2026年11月10日
上限額
50万円
補助率
住宅購入・改修:11.5%/賃貸:10%
申請期間:現在、募集は行っておりません(開始日は要確認)
制度概要
補助額
住宅取得・改修:補助対象経費の11.5%/賃貸:家賃の10%
補助額の詳細
住宅購入・改修は補助対象経費の11.5%を支給。市外から転入で市内に本店または事業所がある業者を利用した場合は上限50万円、市外業者利用で上限40万円。市内から市内移転は市内業者利用で上限30万円、市外業者利用で上限20万円。賃貸住宅家賃補助は家賃の10%で上限5,000円/月、最長3年間。住宅購入資金補助は補助金交付決定後の契約・着工が対象。賃貸は令和6年1月1日以降の契約・転居が対象。
補助金詳細と特徴
住宅取得・改修は補助対象経費の11.5%を支給し、業者の所在地や転入か市内移転かで上限が異なる(最大50万円)。賃貸は家賃の10%を毎月支給し、1月あたり上限5,000円、最長3年。予算が尽き次第終了するため早めの確認が必要。住宅取得の着手は交付決定後に行うことが原則。
この補助金でできること
子育て世帯が親世帯と同居・近居するための住宅取得(新築・中古)、既存住宅の改修、または民間賃貸住宅への入居に伴う家賃補助に利用できます。改修では同居・近居に伴う間取り変更や居室確保、バリアフリー改修などを想定できます。
こんな人におすすめ
・市外から府中市へ転入して親の近くで子育てしたい世帯 ・市内で転居して親世帯と同居・近居を始めたい子育て世帯 ・賃貸で近居を始め、家賃負担を軽減したい世帯
対象条件
対象者
小学生以下の子どもがいる子育て世帯で、親世帯が府中市内に居住していること。市外から転入の場合は1年以上市外に居住している世帯であること、かつ5年以上の市内居住意向があることなどの要件あり。過去に本事業の補助を受けていないこと等の条件あり。
対象住宅
市内に建築・登記された住宅で建築基準法その他関係法令に適合するもの。昭和56年6月1日以降に工事着手した住宅が原則対象(例外あり)。民間賃貸住宅は公営住宅等を除く民間賃貸が対象。
対象工事
・住宅の取得(新築・中古) ・住宅の改修(同居・近居のための改修) ・民間賃貸住宅への入居(賃貸契約)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
補助対象経費の11.5%で115,000円
交付見込 約115,000円
Case 02
家賃50,000円の場合
家賃の10%で5,000円/月(上限5,000円)
交付見込 約5,000円/月
申請について
申請タイミング
住宅購入・改修:補助金交付決定後に契約・着工すること。賃貸:転居日・賃貸契約が令和6年1月1日以降であることが必要。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申請書(所定様式) ・親子関係が確認できる戸籍等 ・子どもの年齢が分かる書類又は母子手帳の写し(出生前の場合) ・市税完納証明書または納付状況照会承諾書 ・住宅購入:工事見積書等 ・賃貸:入居予定または現行の家賃が分かる書類 完了時: ・(購入・改修)着手前・工事中・完了の写真、契約書・領収書写し、検査済証の写し(取得時)等 ・(賃貸)賃貸借契約書、家賃支払いを示す書類等(4月・8月・12月の定期報告あり)
注意点
補助金交付決定後に契約・着工すること(購入補助)。賃貸は令和6年1月1日以降の契約・転居が対象。市税滞納や過去の受給状況等の要件があり、予算がなくなり次第終了します。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
広島県府中市 建設部 監理課 住宅政策係 〒726-8601 広島県府中市府川町315番地 電話:0847-44-9172(窓口業務時間) ファクス:0847-46-1535
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