建築物の土砂災害対策改修補助事業

補助額

工事費の23%（消費税等仕入控除税額を差引、上限75万9千円）

補助額の詳細

補助対象事業に要する費用の合計額に23%を乗じた額を補助（1,000円未満切捨て）。ただし補助対象費用の上限は3,300,000円で、これに23%を乗じた額が交付上限となり、実際の上限は759,000円（75万9千円）。消費税等の仕入控除税額がある場合は減額する。

補助金詳細と特徴

費用の23%が補助され、補助対象費用の上限3,300,000円に基づき最大補助額は759,000円。申請時に消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は後で調整する仕組みがあるため、完了後の報告で補助額の確定や返還が生じる場合がある。

対象者

補助対象建築物の所有者（市税の滞納がないこと等の要件あり）、または区分所有建物では全区分所有者で構成された管理団体等

対象住宅

土砂災害特別警戒区域に指定される前からその敷地に立地し、土砂災害対策構造基準に適合していない住宅及び居室を有する建築物

対象工事

- 土砂災害対策改修工事（土砂災害対策構造基準に適合するよう改修する工事）

申請タイミング

補助対象事業に着手する（工事契約締結）前に、必ず補助金交付の決定を受けること

必要書類

申請時： ・登記事項証明書又は所有者を証する書類（申請日から3月以内発行のもの） ・市税の滞納がないことを証する書類（申請日から3月以内発行のもの） ・（区分所有の場合）管理団体の総会決議書の写し ・確認済証の写し等、建築年月日がわかる書類 ・現況が構造基準に適合していないことが分かる資料 ・付近見取図・配置図・各階平面図・立面図・断面図・構造図・現況外観写真 ・工事費見積書 ・構造設計を行った建築士の免許証の写し ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・清算設計書 ・施工前・工事中・施工後写真 ・契約書の写し ・工事費の領収書の写し ・（該当する場合）検査済証の写し ・その他市長が必要と認める書類