福山市瓦屋根耐風改修費補助事業
実施主体:福山市
対象地域:広島県・福山市
情報確認日:2026年8月17日
上限額
69万円
補助率
診断:2/3、改修:23%
申請期間:要確認
制度概要
補助額
耐風診断:費用の3分の2(上限25,000円)。耐風改修:対象経費または屋根面積×30,000円/㎡のいずれか少ない額の23%(上限690,000円)
補助額の詳細
耐風診断は診断に要する経費の2/3を補助し、上限は25,000円。耐風改修は、改修に要する経費または(屋根面積×30,000円/㎡)のいずれか低い額に対して23%を補助し、上限は690,000円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
診断は個別の診断費用の2/3を支給(上限25,000円)。改修は実際の工事費または屋根面積×30,000円/㎡のいずれか少ない金額に23%を乗じた額を支給(上限690,000円)。端数処理や提出書類に基づく審査がある。
この補助金でできること
瓦屋根の留め付け状態の診断を専門家に依頼できるほか、告示基準に適合していない粘土瓦・セメント瓦の屋根を基準に合わせて下地から改修(防水シートや野地板の交換、瓦の緊結、棟改修など)するための費用の一部を補助します。耐風・耐震性の向上により瓦の飛散や落下の危険を減らせます。
こんな人におすすめ
・古い瓦屋根(特に2001年以前に施工された工法)で瓦のずれや破損がある人。 ・強風や地震で瓦の飛散・落下が不安な住宅の所有者・居住者。 ・瓦屋根を告示基準に適合させて安全性を高めたい人。
対象条件
対象者
補助対象住宅の所有者または居住者で、補助事業完了後も市内に居住する者。市税滞納がないこと、暴力団員等でないこと、事業の効果検証に協力すること等の要件あり。
対象住宅
市内に存する木造一戸建て(店舗等併用で床面積が延べ面積の2分の1未満を含む)で、2021年12月31日以前に着工された粘土瓦またはセメント瓦の瓦屋根の住宅。現に居住の用で販売目的でないこと。改修は告示基準に適合していない住宅で、耐震性を有すること(改修までに適合可)。
対象工事
・瓦屋根の耐風診断(告示基準への適合確認) ・瓦屋根の耐風改修工事(告示基準に適合させるための改修、下地改修、瓦の除却・再施工、外部足場等の工事)
補助金シミュレーション
Case 01
耐風診断費用が30,000円の場合
補助額は30,000円の3分の2で計算し上限25,000円の範囲内で算出
交付見込 約20,000円
Case 02
屋根面積100㎡・工事費2,000,000円の場合
屋根面積基準は100×30,000=3,000,000円で低い方の2,000,000円に対して2,000,000×0.23で算出(上限690,000円の範囲内)
交付見込 約460,000円
Case 03
屋根面積200㎡・工事費8,000,000円の場合
屋根面積基準は200×30,000=6,000,000円で低い方6,000,000円に対して6,000,000×0.23で算出するが上限適用
交付見込 約690,000円
申請について
申請タイミング
事業着手に先立って市への補助金交付申請が必要。耐風改修は耐風診断結果で告示基準に適合しないことが確認された後に申請・着手する。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・既存住宅の位置図 ・既存住宅の着工年月がわかる資料 ・瓦屋根の状況がわかる写真 ・(改修のみ)改修計画書 ・瓦屋根耐風診断結果報告書の写しまたは告示基準に適合していないことが確認できる書類 完了時: ・着手届(改修のみ、様式第6号) ・実績報告書(様式第7号) ・補助金交付請求書(様式第9号) ・写真(着手前・工事中・完了時:平部、軒部、けらば部、棟部、谷部それぞれ) (参考様式やその他書類:支払相手方登録依頼書、誓約書、消費税仕入税額確認書等)
注意点
事前相談が必須です。補助対象は粘土瓦またはセメント瓦に限られ、スレートや金属屋根は対象外です。太陽光パネル等の取り外し・再取付費用は補助対象外です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築指導課 建築相談窓口担当 〒720-8501 福山市東桜町3番5号 本庁舎11階 Tel:084-928-1103 Fax:084-928-1735 メール:kenshi@city.fukuyama.hiroshima.jp
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