福山市木造住宅耐震シェルター設置費補助事業
実施主体:福山市
対象地域:広島県・福山市
情報確認日:2026年8月17日
上限額
115万円
補助率
・耐震シェルター:23% ・耐震ベッド:1/2 ・耐震改修(居住誘導区域内):4/5 ・耐震改修(居住誘導区域外):1/3 ・現地建替え:4/5 ・非現地建替え・除却:23%
申請期間:2026年度は受付終了(開始日:要確認、終了日:要確認)
制度概要
補助額
工事内容により異なる。耐震シェルター設置は設置費の23%を補助、その他工事は工事種別により補助率が定められる。
補助額の詳細
・耐震シェルター設置工事:設置費の23%、上限20万円 ・耐震ベッド設置工事:設置費の1/2、上限10万円 ・耐震改修工事:居住誘導区域内は工事費の4/5(上限115万円)、居住誘導区域外は工事費の1/3(上限97.8万円) ・現地建替え工事:工事費の4/5(上限115万円) ・非現地建替え・除却工事:除却費の23%(上限97.8万円) ※補助金額に1000円未満の端数がある場合は切り捨て
補助金詳細と特徴
工事種別ごとに補助率と上限額が異なる点が特徴です。耐震シェルターは設置費の23%で上限20万円、耐震ベッドは費用の1/2で上限10万円。耐震改修や現地建替えは高い補助率(4/5等)だが上限115万円など上限設定に注意してください。補助金の端数は1000円未満を切り捨てます。
この補助金でできること
市が指定する耐震シェルターや耐震ベッドの設置費用の一部を補助できるほか、耐震診断に基づく補強工事や現地・非現地での建て替え、危険な住宅の除却にかかる経費の一部を補助します。耐震改修では構造補強により上部構造評点を向上させて倒壊しにくくする効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造一戸建てに住んでいる人 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定され、シェルターや補強で安全性を高めたい人 ・建て替えや除却を検討しているが費用の一部を補助でまかなぎたい人
対象条件
対象者
補助対象住宅の所有者または居住者で、補助事業完了後も市内に居住する者等(市税滞納なし等の要件あり)。
対象住宅
市内に存する木造の一戸建て住宅で、以下の条件をすべて満たすもの: ・申請者が所有または居住していること ・1981年(昭和56年)5月31日以前に着工されたもの ・地階を除く階数が2以下であること ・在来軸組構法または伝統的構法(ツーバイフォー等は除く) ・現に居住の用に供すること ・販売を目的とするものでないこと (耐震シェルター・耐震ベッドは同種の補助を未受給であること等の追加条件あり)
対象工事
・耐震改修工事 ・現地建替え工事 ・非現地建替え工事 ・除却工事 ・耐震シェルター設置工事 ・耐震ベッド設置工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震シェルター設置費100万円の場合
補助は計算上約23万円(上限20万円適用で20万円支給)
交付見込 約20万円
Case 02
耐震改修工事費200万円(居住誘導区域内)
補助は工事費の4/5で160万円だが上限115万円のため115万円支給
交付見込 約115万円
Case 03
耐震ベッド設置費15万円の場合
補助額は1/2で約7.5万円(1000円未満切捨て)
交付見込 約7.5万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に補助金交付申請を行い、着手届の提出が必要(着工前申請が前提)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・福山市木造住宅耐震化促進補助事業補助金交付申請書(様式第1号) ・着手届出書(様式第12号) ・耐震改修計画書(様式第11号) ・支払相手方登録依頼書等 ・既存住宅の位置図、築年数がわかる資料、写真 完了時: ・福山市木造住宅耐震化促進補助事業実績報告書(様式第6号) ・補助金交付請求書(様式第8号) ・耐震改修等工事写真帳 ・誓約書等(必要に応じ各種様式)
注意点
対象住宅に細かな要件(着工年、構法、階数など)があり、耐震診断の結果に応じて補助対象や補助率・上限が変わります。2026年度の受付は終了しているため、申請を検討する場合は事前に窓口へ相談してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築指導課 建築相談窓口担当 Tel:084-928-1103 Fax:084-928-1735 メール:kenshi@city.fukuyama.hiroshima.jp 住所:〒720-8501 福山市東桜町3番5号 本庁舎11階
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