受付終了

福山市木造住宅耐震化促進補助事業

実施主体:福山市

対象地域:広島県・福山市

情報確認日:2026年8月17日

上限額

115万円

補助率

・耐震改修(居住誘導区域内):5分の4 ・耐震改修(居住誘導区域外):3分の1 ・現地建替え:5分の4 ・非現地建替え・除却:23% ・耐震シェルター:23% ・耐震ベッド:2分の1

申請期間:2026年度:受付は終了しました(開始日要確認)

制度概要

補助額

工事費の割合または定率(工事種別により異なる)

補助額の詳細

・耐震改修工事:居住誘導区域内は工事費の5分の4、居住誘導区域外は工事費の3分の1。上限115万円(内訳により計算)。 ・現地建替え工事:工事費の5分の4、上限115万円(居住誘導区域内に限る)。 ・非現地建替え工事・除却工事:除却工事費の23%、上限97.8万円。 ・耐震シェルター設置工事:設置費の23%、上限20万円。 ・耐震ベッド設置工事:設置費の2分の1、上限10万円。 ・補助金に1000円未満の端数がある場合は切り捨て。

補助金詳細と特徴

対象事業ごとに補助率と上限が定められており、耐震改修と現地建替えは工事費の比率で高い補助(最大5分の4)が受けられる点が特徴です。居住誘導区域の有無で耐震改修の補助率が異なり、耐震シェルターや耐震ベッドは定率かつ低めの上限設定です。端数処理は1000円未満切捨てになります。

この補助金でできること

木造住宅の耐震性能を向上させるための補強工事や、耐震シェルター・耐震ベッドの設置、新築による建て替えや除却に伴う住み替え支援などが対象です。耐震改修では壁や基礎の補強、接合部の強化などで地震時の倒壊リスクを下げられます。耐震シェルターや耐震ベッドは倒壊時に生命を守るための避難空間確保を目的とします。

こんな人におすすめ

・1981年5月31日以前に着工された木造一戸建てに住んでいる方 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と評価された住宅の所有者や居住者 ・住宅の耐震補強やシェルター設置、建替えを検討している人

対象条件

対象者

・補助対象住宅の所有者または居住者で、市内に引き続き居住する者(市税滞納がないこと等の要件あり)

対象住宅

・市内にある木造の一戸建て住宅(店舗等が床面積の2分の1未満の併用住宅を含む)で、1981年5月31日以前に着工、階数2以下、在来軸組構法または伝統的構法、現に居住の用に供するもの

対象工事

・耐震改修工事 ・現地建替え工事 ・非現地建替え工事 ・除却工事 ・耐震シェルター設置工事 ・耐震ベッド設置工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(居住誘導区域内)

工事費100万円に対し上限115万円の判定で80万円を適用したため補助額は約80万円

交付見込 約80万円

Case 02

耐震改修(居住誘導区域外)

工事費90万円に対し3分の1を適用したため補助額は約30万円

交付見込 約30万円

Case 03

耐震シェルター設置

費用30万円に対し23%を乗じ1000円未満切捨てで補助額は約6万9000円

交付見込 約6万9000円

申請について

申請タイミング

事業着手に先立って市への補助金交付申請が必要(着手前に交付決定を受けること)。

申請の流れ

事前相談 → 交付申請(着手前) → 契約・着手届出 → 工事着工・工事完了 → 実績報告・現地検査 → 補助金の請求・支払

必要書類

申請時: ・住民票等居住を示す書類 ・登記事項証明書等所有を示す書類 ・建築年月日を示す書類 ・市税納付証明書 ・付近見取図・配置図 ・現況写真 ・工事見積書 ・耐震診断結果の写し ・消費税仕入税額確認書 ・誓約書 ・耐震改修等がある場合は耐震改修計画書等(該当書類を添付) 完了時: ・実績報告書 ・工事写真等(実績を示す書類) ・補助金交付請求書

注意点

・補助は必ず市への交付決定を受けてから着手すること。・予算がなくなり次第受付を終了します。・補助対象住宅や補助対象者の要件(居住要件・構法・築年数など)を満たす必要があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建築指導課(建築相談窓口担当) 〒720-8501 福山市東桜町3番5号 本庁舎11階 Tel:084-928-1103 Fax:084-928-1735 メール:kenshi@city.fukuyama.hiroshima.jp

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