尾道市子育て世帯等中古住宅取得支援事業補助金
実施主体:尾道市
対象地域:広島県・尾道市
情報確認日:2026年8月17日
上限額
60万円
補助率
1/2
申請期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日
制度概要
補助額
購入又は改修費用の1/2(ただし上限あり)
補助額の詳細
市内居住の子育て・若年夫婦世帯は購入・改修費の1/2を補助(上限30万円)。市外からの移住希望世帯は購入・改修費の1/2を補助(上限50万円)。親世帯と同居または近居する場合は上限に10万円を加算。
補助金詳細と特徴
補助は購入費または改修費の1/2を基準に算定し、世帯区分により上限が異なる(市内居住世帯:上限30万円、移住希望世帯:上限50万円)。親世帯と同居または近居する場合は上限に10万円を加算。購入費用と改修費用の併用での申請は不可。
この補助金でできること
中古の一戸建てを購入して定住する際の購入費用の一部負担や、取得済みの中古住宅に対する内装・屋根・外壁・水回り(台所・浴室・便所・洗面所)などの改修費用の一部を補助します。耐震診断や必要に応じた耐震改修・耐震シェルター設置と組み合わせることで耐震性向上が図れます。空き家を活用して居住環境を整える際の費用負担軽減に使えます。
こんな人におすすめ
・中学生以下の子を扶養して同居する子育て世帯や、年齢の合計が満80歳以下の若年夫婦で市内で中古一戸建てを取得して定住したい人。 ・市外から尾道市へ移住して中古住宅を購入し、定住を希望する人。耐震性向上や水回り・外装の改修費用の負担を抑えたい人に向きます。
対象条件
対象者
・尾道市に定住するために中古住宅を購入又は改修する子育て世帯(中学生以下の子を扶養し同居)及び若年夫婦世帯(夫婦の年齢合計が満80歳以下) ・移住希望世帯(転入前3年間に尾道市に居住していない等の要件あり) ・自治会加入および尾道市に5年以上定住する意思があること
対象住宅
・一戸建ての中古住宅で延べ床面積75平方メートル以上(併用住宅は居住部分が延べ床面積の2分の1以上) ・申請時点で過去3か月以上居住されていない住宅 ・新耐震基準相当の耐震性を有すること、旧耐震の場合は耐震診断及び必要に応じ耐震改修やシェルター設置を実施すること ・土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に所在しないこと ・過去に同要綱に基づく補助を受けた者が所有者となっていない住宅
対象工事
・台所、浴室、便所、洗面所等の改修 ・内装の改修 ・屋根の改修 ・外壁の改修 ・購入による中古住宅取得(空き家等の購入を含む)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費400万円の場合
補助率1/2で200万円相当だが上限30万円が適用され補助額は30万円
交付見込 約30万円
Case 02
工事費200万円の場合
補助率1/2で100万円相当だが上限50万円が適用され補助額は50万円
交付見込 約50万円
Case 03
移住希望世帯 工事費300万円の場合(近居加算あり)
補助上限は50万円+加算10万円で最大60万円
交付見込 約60万円
申請について
申請タイミング
購入前又は改修着手前に必ず申請すること(移住希望世帯が転入前に購入する場合は当該購入日の属する会計年度内で例外あり)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・誓約書兼同意書(様式第2号) ・移住希望者は住民票等の在住状況を示す書類および納税証明書(申請日前3か月以内発行) ・購入又は改修の予定額を確認できる書類(見積書等) ・対象住宅の位置図、平面図等 ・改修箇所の写真(改修申請の場合) ・取得済みの場合は建物に係る登記事項証明書の写し(改修対象住宅) ・相続や贈与で取得する場合は関係書類・承諾書等 ・新耐震基準相当の耐震性を証する書面(耐震改修を行う場合は実績報告時提出可) ・その他市長が必要と認める書類 完了時(実績報告): ・実績報告書(様式第6号) ・所有権移転登記事項証明書(所有権移転登記後のもの) ・購入又は改修に係る費用を証する書類(領収書等、改修は内訳が分かるもの) ・改修工事の状況を示す写真(改修の場合) ・耐震改修を行ったときは耐震性を示す書類または耐震シェルター設置を示す書類 ・自治会加入を示す書類 ・その他市長が必要と認める書類
注意点
最重要:補助金の交付申請は必ず購入前または改修着手前に行ってください。自治会加入と尾道市に5年以上定住する意思が必要で、購入費と改修費の併用での申請はできません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
まちづくり推進課 住宅政策係(空き家相談) 〒722-8501 広島県尾道市久保1丁目15-1 本庁舎3階 Tel:(0848)38-9347 E-mail: toshi@city.onomichi.hiroshima.jp
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