尾道市子育て世帯等中古住宅取得支援事業補助金
実施主体:尾道市
対象地域:広島県・尾道市
情報確認日:2026年11月9日
上限額
60万円
補助率
1/2
申請期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日(開始日:2026-04-01、終了日:2027-03-31)
制度概要
補助額
購入費または改修費の1/2(上限:市内居住30万円、移住希望50万円、親世帯同居・近居で上限に+10万円)
補助額の詳細
補助対象経費の1/2を補助。市内居住の子育て・若年夫婦世帯は上限30万円、移住希望世帯は上限50万円。いずれも親世帯と同居または近居の場合は上限に10万円を加算。購入費と改修費の併用申請は不可。
補助金詳細と特徴
補助は購入費または改修費の1/2を基準に算出し、上限は市内居住で30万円、移住希望で50万円。親世帯と同居・近居の場合は上限に10万円を加算。購入と改修の併用申請は不可。昭和56年5月31日以前着工の住宅は耐震診断・必要な耐震改修を条件に対象。フラット35地域連携型との併用により当初5年間金利優遇を受けられる場合あり。
この補助金でできること
中古の一戸建てを購入して居住するための購入費の一部補助、または取得した中古住宅の台所・浴室・便所・洗面所・内装・屋根・外壁などの改修費の一部補助。耐震性能が不足する場合は耐震診断や耐震改修・シェルター設置にも対応可能(条件あり)。空き家を活用して住まいを整える際の費用負担を軽減できます。
こんな人におすすめ
・中学生以下の子を扶養する子育て世帯で、尾道市内の空き家や中古住宅を購入して定住したい人 ・年齢合計が80歳以下の若年夫婦で尾道市へ移住・定住し、中古住宅の購入や改修を考えている人 ・耐震性能の確認や台所・浴室など生活設備の改修を予定している人
対象条件
対象者
中学生以下の子を扶養し同居する子育て世帯、または申請日に年齢合計が満80歳以下の若年夫婦世帯で、尾道市内に定住するか移住を希望する世帯(移住希望は転入日前3年間に尾道市に居住していないこと等の要件あり)。
対象住宅
一戸建ての中古住宅で延べ床面積75㎡以上(併用住宅は居住部分が延べ床面積の1/2以上)、3か月以上居住されていない住宅、新耐震基準相当の耐震性を有するか耐震診断・改修を行う住宅、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)外、過去に本要綱に基づく補助を受けた者が所有者でないこと。
対象工事
・台所の改修 ・浴室の改修 ・便所の改修 ・洗面所の改修 ・内装の改修 ・屋根の改修 ・外壁の改修 ・耐震診断・耐震改修・耐震シェルター設置(昭和56年5月31日以前着工の住宅の場合)
補助金シミュレーション
Case 01
市内居住が購入費200万円の場合
購入費の1/2は100万円だが上限30万円適用
交付見込 約30万円
Case 02
移住希望が購入費200万円の場合
購入費の1/2は100万円だが上限50万円適用
交付見込 約50万円
Case 03
市内居住が改修費50万円の場合
改修費の1/2は25万円(上限30万円適用)
交付見込 約25万円
申請について
申請タイミング
購入費の補助:必ず購入前に申請 改修費の補助:必ず改修前に申請(購入して取得する場合は申請前6か月以内に取得した住宅に限る)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・誓約書兼同意書(様式第2号) ・購入または改修予定金額がわかる書類(見積等) ・対象住宅の位置図、平面図等 ・新耐震基準相当である旨を証する書面(耐震改修を行う場合は実績報告時提出可) ・移住希望者は住民票や納税証明等の別途書類 ・親世帯同居・近居の加算申請時は住民票や戸籍等の書類 完了時(実績報告時): ・実績報告書(様式第6号) ・所有権移転登記事項証明書(取得後) ・購入または改修に係る費用を証する書類(領収書等、改修は内訳明細) ・改修状況写真 ・自治会加入を証する書類
注意点
必ず購入前または改修前に申請すること、購入と改修の併用申請はできないこと、自治会加入と尾道市に5年以上定住する意思が求められることに注意してください。また予算に達し次第受付終了となるため早めの申請を推奨します。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
まちづくり推進課 住宅政策係(空き家相談) 〒722-8501 広島県尾道市久保1丁目15-1 本庁舎3階 Tel:0848-38-9347 E-mail:[email protected]
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