受付終了

尾道市空家等改修支援事業補助金

実施主体:尾道市

対象地域:広島県・尾道市

情報確認日:2026年11月9日

上限額

30万円

補助率

2/3

申請期間:令和8年5月7日から令和8年11月30日まで

制度概要

補助額

補助対象経費の2/3(上限30万円)

補助額の詳細

補助対象工事費の2/3を補助し、補助金額は上限30万円。1,000円未満の端数は切り捨て。消費税の仕入控除税額がある場合は減額して申請する必要がある。他の公的補助と同一の対象とならないこと。

補助金詳細と特徴

補助対象経費の2/3を補助し、上限30万円。1,000円未満は切り捨て。消費税の仕入控除分がある場合は補助額を減額して算出する。補助決定前の着手や契約は対象外。補助対象工事は他の公的補助と重複できない。改修完了後は確定日から10年間は当該部分の除却や譲渡等に制限がある。令和9年2月末までに完了する工事が対象(募集期間による)。

この補助金でできること

台所・浴室・トイレ・洗面所の改修や、内装・屋根・外壁の補修・改修を通じて居住に適した状態にすることができます。断熱や設備更新による居住性向上、老朽化部分の補修、居住に必要な水回りの改修などが想定されます。

こんな人におすすめ

・尾道市空き家バンクに登録された空き家を居住用に改修したい人 ・水回りや屋根・外壁など老朽化した住宅を居住可能な状態に整備したい移住者や市内転居者 ・賃貸して地域での定住促進に協力する所有者

対象条件

対象者

・補助対象空家等の所有者等(購入して所有する移住者・市内転居者を除く) ・空き家バンク物件の賃借人(所有者の承諾が必要) ・空き家バンク物件を購入して所有者となった者 ※いずれの場合も改修完了後30日以内に所有者等の3親等内以外の移住者または市内転居者が入居し、確定日から10年以上定住する見込みであること、申請時に市税等の滞納がないこと等の要件を満たす必要あり。

対象住宅

・市内の戸建て住宅、長屋住宅、集合住宅、併用住宅(延べ面積の1/2以上が住宅であるもの)で概ね1年以上人が居住または使用していない空き家(長屋・集合住宅は全棟空室に限る)、かつ尾道市空き家バンク登録物件であること。

対象工事

・台所の改修 ・浴室の改修 ・便所の改修 ・洗面所の改修 ・内装の改修 ・屋根の改修 ・外壁の改修 (併用住宅は居住部分の改修のみ対象) (施工は市内に本店等を置く施工業者が行うこと)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

補助金は工事費×2/3(50万円×2/3=約333,333円、1,000円未満切り捨てで約333,000円)

交付見込 約333,000円

Case 02

工事費100万円の場合

補助金は工事費×2/3(100万円×2/3=約666,666円、上限適用で30万円)

交付見込 約300,000円

申請について

申請タイミング

工事の着手前に申請(交付決定前に契約または着手した場合は対象外)

申請の流れ

申請書提出 → 交付決定 → 契約・着工 → 工事完了・実績報告 → 補助金額確定 → 請求・交付

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・誓約書(居住予定者の場合または居住予定者でない場合のいずれか)(様式第2号または第3号) ・登記事項証明書または所有者確認書類 ・空き家であることが確認できる書類(電気・ガス・水道使用状況等) ・市税等納付状況照会承諾書(様式第4号) ・居住予定者全員分の住民票 ・見積書の写し(内訳が分かるもの) ・改修箇所の位置・内容が分かる書類 ・現況写真 ・(該当時)売買契約書又は賃貸借契約書の写し、所有者の承諾書の写し、等 完了時(実績報告時): ・改修工事に要した経費の内訳が確認できる書類及び請求書又は領収証の写し ・改修工事の状況が分かる写真 ・居住者全員が転入したことを示す住民票の写し

注意点

補助金の交付決定を受ける前に契約・着手した工事は対象外であることが最重要です。募集は予算上限で終了する場合があり、工事完了期限や市税等の確認、他の公的補助との重複不可等の条件があるため事前確認が必要です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

まちづくり推進課 住宅政策係 〒722-8501 広島県尾道市久保1丁目15-1 本庁舎3階 Tel:(0848)38-9347

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