木造住宅の耐震化（耐震診断・改修、除却、建替え）を支援します！

補助額

複数あり（耐震診断：申込者負担1万円、耐震改修・除却・建替えは工事費に応じて補助（下記詳細参照））

補助額の詳細

・耐震診断：申込者負担1万円（受診者が支払う自己負担金） ・耐震改修：工事費の1/2を補助。全体耐震改修の上限115万円、部分耐震改修の上限40万円、耐震シェルター等設置は工事費の1/2で上限20万円。 ・除却・建替：建替工事（居住誘導区域内）は工事費の80%で上限115万円。除却工事は補助率23%で上限58万円。

補助金詳細と特徴

耐震診断は申込者の自己負担1万円で市が委託して実施。耐震改修は原則工事費の2分の1を補助し、工事の種類ごとに上限が設定されている（全体115万円、部分40万円、シェルター20万円）。除却・建替は対象や場所の条件があり、建替は工事費の80%で上限115万円、除却は23%で上限58万円。補助金は工事完了後の支払いで、改修設計・工事監理は市登録の耐震診断資格者に限定される点が特徴です。

対象者

住宅の所有者（除却は所有者または居住者）、市税の滞納がない者、過去に同一事業の補助を受けていない者（事業による細目あり）

対象住宅

市内にある、在来軸組構法または伝統的構法（主要な柱径14cm以上）で建築され、昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅・併用住宅（住宅部分が延べ面積の2分の1以上）または長屋住宅で、地階を除く階数が2以下のもの。除却は居住実態のある住宅が対象（空き家等は除外）。

対象工事

・耐震診断 ・全体耐震改修工事 ・部分耐震改修工事 ・耐震シェルター等設置工事 ・除却工事 ・建替工事（居住誘導区域内に限る）

申請タイミング

耐震診断は申込受付期間内に申請。耐震改修・除却・建替は補助金交付決定後に工事契約・着工し、令和9年1月末までに完了する必要がある。

必要書類

申請時: ・申請書（市所定様式） ・耐震診断申込書（診断申請の場合） ・必要に応じて見積書、図面等 完了時: ・実績報告書（市所定様式） ・工事完了を示す書類、領収書等 （各様式は市の様式集・PDFおよびWordで提供）