三原市結婚新生活支援事業
実施主体:三原市
対象地域:広島県・三原市
情報確認日:2026年11月9日
上限額
100万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年6月1日~令和9年3月31日(対象経費は令和8年4月1日~令和9年3月31日に支払ったもの)
制度概要
補助額
対象経費の合計額を補助(世帯属性により上限あり)
補助額の詳細
対象経費の合計額を支給。ただし世帯区分により上限が異なる。夫婦等ともに29歳以下:上限60万円(片方が移住者の場合80万円、双方移住で100万円)。上記以外の世帯:上限30万円(片方移住で50万円、双方移住で70万円)。賃料・共益費は同居開始月または婚姻・宣誓月から3ヶ月分のみ対象。引越費用は業者に支払った実費のみ対象。領収書等の提出が必要。
補助金詳細と特徴
支給対象は令和8年4月1日~令和9年3月31日に支払われた住居費および引越費用の合算。世帯の年齢区分(29歳以下か否か)と移住の有無で上限が変わる点が特徴。賃料・共益費は同居開始または婚姻・宣誓月から3か月分のみ対象。貸与型奨学金返済がある場合は年返済額を所得から控除。交付後3年未満に市外転出すると返還(加算金年10.95%)が発生するので注意。
この補助金でできること
市内で新たに住宅を取得したり既存住宅をリフォームする費用や、賃貸開始時の初期費用(敷金・礼金等)や賃料の一部、引越業者に支払った費用などを補助できます。リフォームでは居住環境の改善や快適性向上、賃借では転居負担の軽減、引越補助では移転費用の補助といった効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・結婚やパートナーシップ宣誓を機に三原市で新生活を始める人 ・市外から三原市へ移住して住宅取得や賃借を検討している若年層 ・賃借の初期費用や引越費用の負担を軽くしたい人
対象条件
対象者
・令和8年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行い、対象市内住居で住民登録している世帯 ・婚姻日または宣誓日における両者の年齢が39歳以下 ・夫婦等の合算所得が500万円未満(貸与型奨学金返済がある場合は年返済額控除) ・両者とも講座受講等、マイナンバーカード取得、地域活動参加、交付後3年以上市内居住の意思あり等の要件を満たすこと
対象住宅
市内にある住宅で、当該住宅の住所で住民登録されていること(移住者の定義は令和8年1月1日~令和9年3月31日までに対象住宅へ転入し、転入日前1年以上市外に住所があった者)
対象工事
・住宅取得費用(市内で住宅を取得した場合の取得費) ・リフォーム費用(市内の住宅のリフォーム費用) ・住宅賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料) ・引越費用(引越業者または運送業者に支払った費用)
補助金シミュレーション
Case 01
若年世帯・双方移住
工事費100万円の場合
上限適用で上限100万円:交付見込 約100万円
Case 02
一般世帯・一方移住
工事費50万円の場合
上限一方移住50万円の範囲内で実費計上:交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
対象経費は令和8年4月1日~令和9年3月31日に支払ったものが対象。申請受付期間は令和8年6月1日~令和9年3月31日まで。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書兼実績報告書(様式第1号) ・婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書またはパートナーシップ宣誓証明書 ・夫婦等の所得証明書 ・誓約書兼同意書(様式第3号) ・地域活動参加状況等証明書(様式第4号) ・貸与型奨学金返済額が分かる書類の写し(該当者) ・住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し(取得・リフォーム時) ・住宅の賃貸借契約書の写し(賃借時) ・住宅手当支給証明書(様式第2号)(賃借時) ・対象経費の領収書等(住居費・引越費用を申請する場合) ・その他市長が必要と認める書類
注意点
申請には支払いを証明する領収書等が必須で、交付後3年未満に市外転出すると補助金返還(加算金年10.95%)が生じます。講座受講やマイナンバーカード取得、地域活動参加などの要件がある点に注意してください。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
地域企画課 企画調整係 〒723-8601 広島県三原市港町三丁目5番1号(本庁舎4階) Tel:0848-67-6011 Fax:0848-64-7101 お問い合わせはこちらから(市ホームページ)
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/