住宅耐震化促進支援事業

補助額

耐震改修工事：工事費及び工事監理費の5分の4（居住誘導区域内：上限100万円、居住誘導区域外：上限60万円）／現地建替え工事：工事費及び工事監理費の5分の4（上限100万円）／非現地建替え工事：除却工事費の23％（上限80万円）／除却工事：除却工事費の23％（上限30万円）

補助額の詳細

耐震改修工事と現地建替えは工事費の4/5を補助し、居住誘導区域内の耐震改修と現地建替えは上限100万円。居住誘導区域外の耐震改修は上限60万円。除却や非現地建替えでは除却工事費の23%を補助し、上限はそれぞれ30万円（除却）・80万円（非現地建替え）。

補助金詳細と特徴

耐震改修や現地建替えは工事費の80%を補助する仕組みで、居住誘導区域内は上限100万円。除却や非現地建替えは除却費の23%が補助対象で上限が設定されています。交付決定前に契約・着工した場合は補助対象外、他の支援事業（例：こどもエコみらい住宅支援事業等）との併用は不可です。居住誘導区域内の申請には県へのアンケート・誓約書等の添付が必要です。

対象者

補助対象住宅の所有者または居住者で、市税等を滞納していない者（現地建替え・非現地建替え・除却の申請は継続して1年以上居住していることが要件）

対象住宅

竹原市内に存する木造の一戸建てで、以下を満たすもの：昭和56年5月31日以前に着工、地階を除く階数が2以下、在来軸組構法又は伝統的構法で建築、現に居住の用に供するもの、販売目的でないもの、以前に同一事業の補助を受けていない住宅。

対象工事

・耐震改修工事（耐震改修計画に基づく工事、工事監理含む） ・現地建替え工事（同一敷地での新築、除却後の建築） ・非現地建替え工事（別敷地での新築、除却後の建築） ・除却工事（補助対象住宅の取り壊し）

申請タイミング

工事契約・着工前に市の交付決定を受ける必要あり。事前協議（必須）を行ってから申請すること。

必要書類

申請時： ・申請書（所定様式） ・耐震診断書（一般診断・精密診断又は簡易診断の評価） ・耐震改修計画・見積書・設計図等 ・アンケート・誓約書等（居住誘導区域内の申請時、県所定の書類） 完了時： ・完了報告書（所定様式） ・工事の領収書・証明書等 （要綱・様式は市の配布資料を参照）