要確認

住宅耐震化促進支援事業

実施主体:竹原市

対象地域:広島県・竹原市

情報確認日:2026年11月9日

上限額

100万円

補助率

4/5(耐震改修・現地建替え等)、0.23(除却・非現地建替え)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

工事費に対する割合で支給(事業ごとに上限あり)

補助額の詳細

・耐震改修工事:工事費の80%(工事費のうち設計・工事監理費を含む)。居住誘導区域内の上限100万円、居住誘導区域外の上限60万円。 ・現地建替え工事:工事費の80%、上限100万円(居住誘導区域内のみ)。 ・非現地建替え工事:除却工事費の23%、上限80万円(新築する別敷地が居住誘導区域内であることが要件)。 ・除却工事:除却工事費の23%、上限30万円。

補助金詳細と特徴

耐震改修と現地建替えは工事費の80%を補助する高率補助だが、居住誘導区域内で上限100万円に制限される。除却・非現地建替えは23%の補助率で上限がそれぞれ設定されている。耐震診断の補助(補助率2/3、上限6万円)制度も別に用意されている。居住誘導区域内の申請では県のアンケート・誓約書等の添付が必要になる場合がある。交付決定前に契約・着工した工事は対象外。

この補助金でできること

既存木造一戸建て住宅の耐震診断に基づく構造補強(耐震改修)や、耐震性不足な住宅の除却・同一敷地での建替え・別敷地への建替えの費用の一部を補助します。耐震改修では壁補強や金物設置、基礎補強などで建物の地震に対する安全性を向上できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建てに住んでいる、または所有している方 ・耐震診断で評点が低く、耐震補強や建替え、除却を検討している方 ・居住誘導区域での改修・建替えを考えている方

対象条件

対象者

補助対象住宅の所有者または居住者(現地建替え・非現地建替え・除却の申請は継続して1年以上居住していることが条件)、市税等を滞納していない者

対象住宅

竹原市内に存する木造の一戸建てで、以下を満たすもの:昭和56年5月31日以前に着工、地階を除く階数が2以下、在来軸組構法または伝統的構法、現に居住の用に供するもの、販売目的でないもの、過去に同一事業の補助を受けていないもの

対象工事

・耐震改修工事 ・現地建替え工事 ・非現地建替え工事 ・除却工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費100万円の場合)

工事費の80%=80万円(上限100万円適用外)

交付見込 約80万円

Case 02

現地建替え(工事費150万円の場合)

工事費の80%=120万円だが上限100万円適用

交付見込 約100万円

Case 03

除却工事(工事費50万円の場合)

工事費の23%=11.5万円(上限30万円適用外)

交付見込 約11.5万円

申請について

申請タイミング

補助対象事業に着手する前(交付決定前に契約・着工した場合は補助対象外)

申請の流れ

事前協議 → 申請 → 交付決定 → 設計・契約 → 工事着手・施工 → 完了報告・交付請求

必要書類

申請時: ・住民票の写し ・登記事項証明書等(所有者確認) ・建築確認通知書の写し等(建築年月日確認) ・納税証明書等(市民税等滞納なしの証明) ・現況写真 ・耐震改修計画書(耐震改修の場合) ・補助対象費用の見積書 ・耐震診断結果の写し(現地建替え・非現地建替え・除却は簡易診断可) ・所有者または居住者の同意書(必要時) 完了時: ・請求書・領収書の写し ・工事着手前・工事中・完了時の写真 ・新築住宅の検査済証の写し(建替えの場合) ・住民票の写し

注意点

交付決定前に工事契約・着工した場合は対象外。県や国の他制度(例:こどもエコみらい住宅支援事業等)との併用制限がある。居住誘導区域内の申請は県の書類(アンケート・誓約書等)が必要になる場合がある。詳細な要件や追加条件があるので事前協議を必ず行うこと。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設部 都市整備課 住宅建築係 住所:広島県竹原市中央五丁目6番28号 電話番号:0846-22-7749 ファックス:0846-22-1113 (メールでのお問い合わせは市のサイトの問い合わせフォーム)

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