家庭用燃料電池(エネファーム)設置費補助金(重点対策加速化事業)
実施主体:呉市
対象地域:広島県・呉市
情報確認日:2026年8月17日
上限額
30万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年5月25日から令和8年11月30日まで
制度概要
補助額
定額30万円
補助額の詳細
機器(工事費込み、消費税及び地方消費税を除く)の価格が30万円以上であれば、定額で30万円を交付。予算(令和8年度)は300万円で、予算がなくなり次第受付終了。既存設備の更新(置換)も対象。
補助金詳細と特徴
定額30万円を支給する仕組みで、補助率ではなく定額支給。令和8年度予算は300万円で先着順受付(同日に複数申請があった場合は抽選で順番決定)。交付決定前の契約・着手は補助対象外。補助対象機器はFCAの機器登録があることが必要。
この補助金でできること
家庭用燃料電池(エネファーム)本体とそれに伴う設置工事費用の一部を補助します。給湯タンクや発電ユニットの設置、既存設備の置換など、家庭でのコージェネレーション導入に使えます。導入により自家発電による電力削減や熱の有効利用で光熱費の低減や非常時の電力・給湯確保が期待できます。
こんな人におすすめ
・戸建て住宅でエネファーム導入を検討している住宅所有者・居住者 ・太陽光と組み合わせたダブル発電で光熱費を削減したい人 ・非常時の電気・給湯手段を確保したい人
対象条件
対象者
・申請時点で申請者が交付対象住宅を所有し、かつ実績報告時にその住宅に居住している個人 ・市税滞納なし等の要件を満たす個人(詳細条件あり)
対象住宅
戸建ての居住専用住宅(登記簿の種類が「居宅」の住宅)。アパート・マンションや併用住宅は対象外。建売住宅の購入や新築住宅も条件を満たせば対象となるが、交付決定後に売買契約等を行う必要あり。
対象工事
・家庭用燃料電池(エネファーム)の設置 ・既存の家庭用燃料電池の更新(置換)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
総額100万円に対し規定の補助額が適用され補助金30万円が決定
交付見込 約30万円
Case 02
工事費30万円の場合
機器価格が30万円以上であれば補助上限の30万円が支給される
交付見込 約30万円
Case 03
工事費29万円の場合
機器価格が30万円未満のため補助対象外となる
交付見込 約0円
申請について
申請タイミング
交付決定を受けてから契約・着手すること(交付決定前の購入・契約・着手は補助対象外)。実績報告は事業完了日から30日以内または令和9年2月26日までのいずれか早い日が期限。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・見積書(原本) ・見積書の内訳書(様式第2号) ・設置場所の見取図・設置前の現況写真 ・機器仕様が確認できる書類(FCA登録ページやカタログ) ・誓約書(様式第3号) ・不動産登記事項証明書(所有者であることの確認用) ・同意書(様式第4号:共同所有者がいる場合) ・世帯全員の住民票の写し ・委任状(様式第17号:代理申請の場合) 完了時(実績報告時): ・実績報告書(様式第9号) ・契約書・領収書の写し ・領収書の内訳書(様式第10号) ・保証書の写し(製造事業者発行) ・設置状況が分かる写真 ・その他必要書類(請求時に請求書等)
注意点
最重要:交付決定前の購入・契約・工事着手は補助対象外。補助対象機器は申請日にFCAに機器登録されていること、機器価格(工事費込み、税抜)が30万円以上であることが必要。法定耐用年数(6年)を経過するまでJ-クレジットへの登録は不可。他の補助金との併用はできない。実績報告期限(令和9年2月26日)を守ること。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
環境政策課 脱炭素推進グループ 電話:0823-25-3301 FAX:0823-32-1621 電子メール:kansei@city.kure.lg.jp 受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日祝除く) 送付先(郵送):〒737-8501 呉市中央4丁目1番6号 呉市 環境部 環境政策課「脱炭素補助金」担当 宛
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