住宅耐震改修等補助:住宅の耐震化を応援します!
実施主体:広島市
対象地域:広島県・広島市
情報確認日:2026年11月9日
上限額
115万円
補助率
耐震改修:80%, 現地建替え:80%, 耐震改修(利子補給利用):40%, 非現地建替え:23%, 除却:23%
申請期間:令和8年4月15日~令和8年4月28日(午後5時必着)
制度概要
補助額
対象工事に要する費用の一部を補助(補助率・上限は下記参照)
補助額の詳細
耐震改修事業:耐震改修工事費の80%を補助(上限115万円)/現地建替え事業:現地建替え工事費の80%を補助(上限115万円)/耐震改修事業(利子補給制度利用時):耐震改修工事費の40%を補助(上限57.5万円)/非現地建替え事業:除却工事費の23%を補助(上限58万円)/除却事業:除却工事費の23%を補助(上限58万円)。募集件数あり(耐震改修8戸、現地建替え3戸、利子補給枠2戸など)。利子補給制度(リ・バース60)や【フラット35】地域連携型との連携あり。
補助金詳細と特徴
補助率・上限は事業区分ごとに異なり、耐震改修と現地建替えは工事費の80%(上限115万円)が基本。利子補給制度を利用する場合は耐震改修の補助率が40%(上限57.5万円)に変わります。非現地建替え・除却は除却工事費の23%(上限58万円)。募集件数制(例:耐震改修8戸、現地建替え3戸など)で、申込み多数時は抽選。
この補助金でできること
住宅の倒壊リスクを下げるための壁・基礎・接合部の補強や、老朽化部分の改修、倒壊危険のある住宅の取り壊しと同一または別の敷地での建替えに使えます。耐震改修に伴う水回り等のリフォームも、利子補給制度を利用すれば融資対象に含められる場合があります。
こんな人におすすめ
・1981年5月31日以前に着工した木造一戸建てに住んでいて耐震性が不十分と診断された方 ・家屋の耐震改修や建て替えを検討していて費用の一部を公的負担・融資優遇で抑えたい方
対象条件
対象者
補助対象住宅の所有者、その配偶者または1親等の親族、もしくは補助対象住宅に居住している者又は居住予定者。補助完了後も広島県内に居住すること、世帯主の市税滞納がないこと、世帯主の前年所得金額が1,200万円以下であること等の要件あり。
対象住宅
広島市内に存する木造在来軸組構法及び伝統的構法の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て及び併用住宅(居住部分が延べ面積の1/2以上)、地階を除く階数2以下、販売目的でないもの等。耐震診断の評点が0.7未満または簡易診断合計が7以下の住宅等が対象。
対象工事
・耐震改修工事(設計・工事監理を含む) ・現地建替え工事(同一敷地に新築) ・非現地建替え工事(別敷地へ新築) ・除却工事(耐震性のある住宅への住み替え等)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修(工事費200万円の場合)
工事費の80%相当で計算すると160万円だが上限115万円適用
交付見込 約1,150,000円
Case 02
耐震改修(利子補給制度利用、工事費200万円の場合)
工事費の40%で80万円だが上限57.5万円適用
交付見込 約575,000円
Case 03
除却工事(工事費50万円の場合)
工事費の23%で11.5万円、上限未達
交付見込 約115,000円
申請について
申請タイミング
補助対象事業の契約に先立ち補助金交付申請が必要(工事着手前)。利子補給制度を利用する場合は補助金交付申請とあわせて利用対象証明書の交付申請を行うこと。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住民票写し(世帯全員) ・所有を証する書類(登記事項証明書等) ・建築年月が分かる書類(建築確認通知書等) ・耐震診断報告書の写し(簡易診断は一部事業で可) ・納税証明書(市税滞納がない旨) ・市民税・県民税の課税台帳記載事項証明書(所得証明) ・現況写真 ・見積書等 ・誓約書、事業計画書等(要綴) 完了時: ・工事前・工事中・完了時の写真 ・工事監理報告書(耐震改修事業の場合) ・請求書・領収書の写し ・その他市長が必要と認める書類
注意点
補助金交付決定通知書の受理前に契約や工事に着手できません。補助対象事業は原則として令和9年1月末日までに完了し実績報告を提出する必要があります。世帯主の市税滞納がないことや前年所得金額上限等の要件があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備局住宅部 住宅政策課 計画係 電話:082-504-2292 ファクス:082-504-2308 メール:[email protected] 郵送先:〒730-8586 広島市役所 都市整備局住宅政策課 宛 窓口(持参)所在地:広島市役所本庁舎5階 住宅政策課(持参受付時間:平日9:00~17:00)
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