住宅耐震改修等補助：住宅の耐震化を応援します！

補助額

工事費の一部を補助（区分ごとに補助率・上限あり。下記「補助額の詳細」を参照）

補助額の詳細

・耐震改修事業：耐震改修工事費の80%を補助、上限115万円／戸 ・現地建替え事業：現地建替え工事費の80%を補助、上限115万円／戸 ・耐震改修事業（利子補給制度併用枠）：耐震改修工事費の40%を補助、上限約57.5万円（表記に※あり） ・非現地建替え事業：除却工事費の23%を補助、上限58万円／戸 ・除却事業：除却工事費の23%を補助、上限58万円／戸 ・利子補給制度（リ・バース60）利用で無利子または低利子の融資が利用可能となる場合あり。フラット35地域連携型との連携による金利引下げ枠あり。

補助金詳細と特徴

耐震改修工事費の割合で補助する方式が基本で、補助率は最大80%（耐震改修・現地建替え）と高く設定されている一方、補助額には上限（代表的に115万円）がある。利子補給制度（リ・バース60）による無利子・低利子融資の利用や、現地・非現地建替え・除却事業でフラット35地域連携型の金利引下げが受けられる可能性がある点が特徴。

対象者

・補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者または一親等の親族 ・補助対象住宅に居住している者または居住予定者（居住予定者は耐震改修・現地建替えに限る） ・補助対象事業完了後も広島県内に居住する者 ・世帯の主たる生計維持者に市税の滞納がない者 ・世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,200万円以下であること

対象住宅

・広島市内に存する木造在来軸組構法および伝統的構法の住宅（延べ面積の2分の1以上を居住用とする一戸建住宅及び併用住宅） ・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの ・地階を除く階数が2以下の住宅 ・販売を目的とするものではない住宅 ・耐震診断で上部構造評点が0.7未満、または簡易耐震診断で評点合計が7以下のもの ・国や他の地方公共団体から同一の補助を受けていないこと

対象工事

・耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上にするための補強工事で、建築士が設計・工事監理するもの） ・現地建替え事業（既存住宅を取り壊し同一敷地に新築） ・非現地建替え事業（既存住宅を取り壊し別敷地に新築） ・除却事業（既存住宅を取り壊し耐震性のある住宅に住み替える）

申請タイミング

補助対象事業の契約に先立って市への補助金交付申請が必要（交付決定を受ける前に契約や工事を行ってはいけない）。事業完了・実績報告は令和9年1月末日までに提出する必要あり。

必要書類

申請時： ・申込書（所定様式） ・住宅耐震改修等補助金交付申請書（様式第1号） ・誓約書（様式第2号） ・見積書、事業計画書、耐震診断書等（交付申請時に必要な書類） 完了時： ・着手届（様式第5号） ・実績報告書（様式第8号） ・工事監理報告書（様式第9号） ・住宅耐震改修等工事費補助金交付請求書（様式第11号）