空き家改修工事補助金

補助額

対象工事費の1/2（1,000円未満切り捨て、上限50万円）

補助額の詳細

改修工事費（消費税・地方消費税相当額を除く）から外構費および容易に取り外しできる設備機器本体等を除いた額が税抜きで30万円以上であることが対象。補助は対象工事費の1/2で、1,000円未満は切り捨て。上限は50万円。市・県・国の他の制度による補助を受けている工事は対象外。工事は原則市内施工業者が施工することが必要。

補助金詳細と特徴

補助は対象工事費の1/2で上限50万円。工事費の算定から外構や一部設備本体等を除外し、税抜きで30万円以上であることが必要。市内施工業者による施工が必須で、他の公的補助と重複して受けられない点が特徴。居住用と公益的利活用で上限や対象者条件に差がある（居住用上限50万円、公益性の高い活用は上限100万円）。

対象者

空き家を改修して居住する者で、空き家バンクを利用して売買契約または賃貸契約を締結した日から起算して1年未満であり、交付決定日から起算して3年以上居住する意思のある者。市税の滞納がないこと。賃貸の場合は所有者の同意が必要。

対象住宅

・大船渡市空き家バンクを利用して売買または賃貸契約した住宅 ・土砂災害特別区域外に存する住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅は耐震診断を行い耐震改修を行うこと ・間取り変更で壁撤去等を行う場合は耐震性能の確認・確保を行うこと

対象工事

・住宅本体の改築、増築、修繕、補修、模様替え等の改修工事 ・耐震診断・耐震改修（昭和56年5月31日以前に建築された住宅等で必要な場合） ・間取り変更に伴う改修（耐震性能の確認・確保が必要） ・改修に必要な足場設置等 ・エアコン取付け・交換、給湯器交換、エコ給湯器への交換、分電盤の変更等の電化・給湯関連工事 ・浴槽・ボイラー交換等の設備改修 （以下は対象外）別棟車庫・物置等、申請者が直接行うDIY工事、家具・カーテン等の購入設置、電話・インターネット配線、外構工事、太陽光発電システム等の設置、建物解体のみ等

申請タイミング

工事の契約・着手前に申請し、補助金交付決定を受けること（交付決定前に工事契約または着手した場合は対象外）。

必要書類

申請時： ・空き家改修工事補助金交付申請書（様式第1号） ・改修工事費用の明細書（見積書・内訳書等） ・建物の位置図 ・改修工事の設計図書又は施工箇所の見取図 ・現況の写真 ・空き家バンク活用奨励金交付決定通知書（空き家バンク利用希望登録通知書） ・売買契約書または賃貸借契約書の写し ・誓約書（様式第2号） ・市税の滞納がないことを証明する書類 ・賃貸の場合は所有者の同意書 ・市内施工業者による施工であることが分かる書類 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・改修工事完了報告書（様式第8号） ・改修工事代金の領収書 ・改修工事施工箇所の写真 ・その他市長が必要と認める書類