空き家流動化促進事業補助金

補助額

購入費：対象経費の4割 改修費：対象経費の4割（若者要件該当で上限を追加） Uターン改修：対象経費の4割 片付け：処分費等の経費の4割

補助額の詳細

購入費：対象経費の4割、上限20万円。 改修費：対象経費の4割、上限50万円。入居者が若者要件に該当する場合はさらに上限50万円を追加（合計上限100万円相当）。 Uターン改修（若者要件該当者が2親等以内の親族所有物件に入居する場合）：対象経費の4割、上限20万円。 片付け：家財処分等に要する経費の4割、上限10万円。 （結婚新生活支援事業の住宅取得費・住宅リフォーム費との併用は不可） 居住誓約があり、違反時は返還が求められる。

補助金詳細と特徴

補助率は一律で対象経費の4割。購入費は上限20万円、改修費は基本上限50万円で、入居者が若者要件に該当するとさらに上限50万円が追加される（合計上限100万円相当）。Uターン改修は若者要件該当者が対象で上限20万円。片付けは処分等経費の4割、上限10万円。結婚新生活支援事業との併用不可。居住誓約があり違反時は返還が必要。予算の範囲（先着）での支給。

対象者

・購入費：2親等以内の親族でない方から空き家を購入した入居者で、申請年度の3月31日までに居住可能かつ10年以上定住する意思のある人。 ・改修費：空き家を購入または賃貸借等で使用する入居者、または賃貸物件の所有者。賃貸の場合は5年以上、購入の場合は10年以上の定住意思が必要。所有者と入居者が2親等以内の親族でないこと。 ・Uターン改修：若者要件に該当する者が2親等以内の親族所有の物件に入居する場合の入居者または所有者。 ・片付け：空き家バンクに物件を登録して2年以上情報提供を行う所有者で、売買・賃貸契約が成立していない物件、かつ事業実施に必要な資格を有する代行業者を利用すること等の要件あり。

対象住宅

久米南町内に所在する空き家（売買又は賃貸契約が成立していない等、各種要件あり）

対象工事

・基礎、躯体、内装、外壁等の建物本体の改修 ・電気、ガス及び水道設備等の改修 ・風呂、トイレ、キッチン等住宅設備の改修 ・調理機器、照明器具等建物と一体となるものの設置工事（容易に取り外せるものは設置工事のみ対象）

申請タイミング

購入：登記後1年未満で申請。改修：賃貸等の契約成立又は所有権移転登記後1年未満で、改修工事着工前に申請。Uターン改修：入居後1年未満で改修着工前に申請。片付け：事業着手前に申請。

必要書類

申請時： ・交付申請書 ・転入予定者全員の住民票の写し（町外在住の場合） ・誓約書 ・売買契約書の写し（購入の場合） ・見積書（内訳記載のもの、改修・片付けの場合） ・登記事項証明書の写し（購入の場合） ・住宅の全景写真／現況写真 ・改修内容のわかる図面（改修の場合） ・貸借・売買契約書の写し（賃貸等の場合） ・所有者の承諾書（借人が申請する場合） 完成時・請求時： ・領収書等の実績を示す書類 ・実績報告書 ・請求書