木造住宅の 耐震診断・耐震改修・耐震建替え 補助制度について

補助額

耐震診断：延床面積に応じた定額（例：80,000円等）／耐震改修・耐震建替え：工事費の0.8（上限115万円）

補助額の詳細

耐震診断は延床面積により定額補助。延床面積200m2以内は診断費90,000円のうち80,000円を補助（自己負担10,000円）、200m2超〜300m2以内は診断費100,000円のうち88,000円を補助（自己負担12,000円）。以降は延床面積を100m2増すごとに診断費に10,000円、補助額に8,000円、自己負担に1,200円を加算。耐震改修・建替えは延床面積1m2当たり34,100円を限度とする工事費に対して0.8を乗じた額を補助し、補助上限は115万円。

補助金詳細と特徴

診断は延床面積に応じた定額補助で自己負担は小額（例：10,000円程度）。改修・建替えは工事費の8割を補助（1m2当たり34,100円を限度とする部分に対して適用）、補助上限は115万円。受付は先着順で予算が無くなり次第終了。

対象者

住宅の所有者または住宅の所有者の2親等以内の親族（耐震改修・建替えでは契約者が対象となる）

対象住宅

・勝央町内に存する住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅 ・丸太組工法、旧法第38条認定工法を除く構造 ・地上階数2以下（地階を除く）

対象工事

・耐震診断（現況診断） ・補強計画（耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と判定された場合） ・耐震改修工事（補強計画に基づく柱・壁・基礎等の補強） ・耐震建替え（既存住宅の除却後、同一敷地内に新築）

申請タイミング

・事前に勝央町役場 産業建設部へ相談のうえ、補助金交付申請を行い交付決定後に自己負担分を指定先へ支払う（診断費用は交付決定後に支払う旨の手順が記載）。工事契約は補助金交付決定後に締結すること（事前契約は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・建築物耐震診断等事業費補助金交付申請書（様式第1号） ・木造住宅耐震診断申込書 ・住宅の所有者がわかるもの（登記簿謄本、固定資産税課税明細書等） ・住宅の建築時期がわかるもの（建築確認済証・検査済証の写し等） ・付近見取図 ・外観写真（2面以上） ・平面図（手書き可） ・（代理申請の場合）関係を示す書類・所有者承諾書 完了時等（改修・建替え申請時）： ・木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書 ・耐震診断結果報告書の写し ・補強計画報告書の写し ・改修／建替え工事の見積書（耐震分） ・工事管理者が耐震診断員であることを示す書類等