鏡野町定住促進空き家改修事業補助金

補助額

補助対象経費の一部（下記の補助率・上限に基づく）

補助額の詳細

契約種別・前住所により補助率と上限が異なる。売買または賃貸で町内外問わない場合は補助率2分の1、上限50万円。前住所が鏡野町外（町外から移住あるいは転入予定者）で居住を目的とする売買・賃貸は補助率3分の2、上限100万円。第3者へ貸出目的の売買は補助率2分の1、上限50万円。補助は同一住宅・同一人1回限り（一定の例外あり）。

補助金詳細と特徴

補助率は契約種別と申請者の前住所（町外からの移住か否か）で異なり、町外からの移住を促す場合は高い補助率（3分の2）と高い上限（100万円）が設定されている点が特徴です。工事費が20万円未満は対象外で、主たる施工業者は町内の建築業者である必要があります。交付決定後に契約・着手することが必要です。

対象者

・鏡野町における移住・定住を目的とする者で、表中の(1)〜(5)のいずれかに該当する者。・賃借物件は所有者の改修承諾が必要。・3親等内の親族間での購入または賃貸は対象外。

対象住宅

・補助対象者が所有するまたは賃借する一戸建て空き家。・賃借の場合は所有者が改修工事に承諾していることが必要。

対象工事

・台所の改修 ・浴室の改修 ・便所の改修 ・洗面所の改修 ・内装の改修 ・屋根の改修 ・外壁の改修

申請タイミング

交付申請を行い、町の交付決定通知日以降に工事請負契約（着手）を行うこと。交付決定前の着手は認められない。

必要書類

申請時: ・鏡野町定住促進空き家改修事業補助金交付申請書（様式第1号） ・事業計画書（別紙様式） ・改修工事に係る見積書（内訳詳細）・設計図等 ・誓約書（居住等に係る誓約書様式のいずれか） ・施工前の状況写真（撮影日記載） ・売買（賃貸）契約書の写し ・賃貸借契約の場合は所有者の同意書 ・納税等状況調査同意書 ・登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書） 完了時（実績報告）: ・実績報告書（様式第5号） ・補助対象事業に係る領収書及び明細書の写し ・補助対象事業に係る工事請負契約書（又は注文書及び請書）の写し ・改修工事中の写真及び完成写真（撮影日記載） ・請求書（様式第7号）