木造住宅耐震改修支援事業

補助額

補助対象経費の4/5以内（千円未満切捨て）

補助額の詳細

耐震改修工事費、既存仕上げ等の撤去・再仕上げ費、設計費・工事監理費が対象。耐震診断費は対象外。補助率は補助対象経費の4/5で、千円未満の端数は切捨て。1件あたりの上限は115万円。

補助金詳細と特徴

補助対象経費の80%を補助（4/5）。千円未満は切捨て。補助対象には設計費や工事監理費、既存仕上げの撤去・再仕上げ費が含まれるが、耐震診断費は含まれない。交付決定前の着手は不可。年度予算の範囲での実施で、予算がなくなり次第受付終了となる。

対象者

旧基準木造住宅（個人所有）を所有し耐震改修工事を行う者で、市税を滞納していない者（法人は除く）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造の1戸建住宅で、在来軸組工法又は伝統的構法、居住部分が1/2以上、地上階数が2以下の住宅（国・県・市の他補助を受けていないもの）

対象工事

・耐震診断の結果、判定値が1.0未満と判定された住宅について、判定値を1.0以上とするための耐震改修工事 ・国・県・市の他の補助金等の交付を受けていない工事（他補助との重複がある場合は同一箇所の併用不可）

申請タイミング

耐震改修工事に着手（工事契約）する前に申請し、交付決定を受けてから着手すること（事前相談が必須）

必要書類

申請時： ・大船渡市木造住宅耐震改修支援事業補助金交付申請書（様式第1号） ・付近見取り図 ・現況平面図及び改修後平面図、基礎伏図 ・耐震診断書の写し ・実施設計時の耐震計算書 ・現況写真 ・改修詳細図（耐震改修方法が確認できるもの） ・耐震改修工事の見積書 ・完納証明書（市税の未納が無いことを証明する書類） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・完了実績報告書（様式第4号） ・工事施工中及び完了後の写真 ・領収書の写し（耐震改修に要した費用を証するもの） ・一般診断法計算書（交付時と同じ場合は不要） ・その他市長が認める書類