家庭の省・創・畜エネ設備・EV導入支援事業

補助額

補助対象経費の3分の1以内（上限は機器ごとに定める）

補助額の詳細

補助対象経費の3分の1以内で、機器ごとに上限が設定されている（例：ZEH上限200千円、太陽光発電設備上限50千円、蓄電池上限100千円、窓断熱上限50千円、高効率給湯器上限40千円、軽EV上限100千円、V2H充電設備上限100千円など）。

補助金詳細と特徴

補助は経費の3分の1を基本とし、機器ごとに定められた上限額まで支給されます。上限額は機器種別で異なり（例：ZEHは200千円、太陽光50千円、蓄電池100千円など）、千円未満は切捨てられます。また、同種設備については一住宅につき1回のみ交付されます。

対象者

村内に住所を有し、かつ居住している個人で、自ら居住する住宅に省エネルギー設備を導入する者（村税・使用料の滞納がある場合は対象外）

対象住宅

村内の住宅（店舗等併用住宅を含む）

対象工事

・太陽光発電設備の導入 ・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化 ・HEMSの導入 ・高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ等）の導入 ・窓断熱（ガラス交換、内窓設置、外窓交換） ・蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム等）の導入 ・太陽熱温水器・太陽熱利用システムの導入 ・軽EV（軽自動車の電気自動車）導入 ・電気自動車等充放電（V2H）充電設備の設置

申請タイミング

要確認

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・事業計画書及び収支予算書 ・位置図、平面図、立面図等 ・設備導入前の現況写真 ・その他村長が必要と認める書類 完了時： ・補助事業実績報告書（様式第3号） ・事業実績書、収支清算書 ・位置図、平面図、立面図等 ・領収書又は請求書 ・設備導入後の状況写真 ・その他村長が必要と認める書類