住宅改修費の支給（介護保険による住宅改修）

補助額

工事費の9割（一定以上所得者は8割または7割）。支給限度は同一住宅・同一対象者につき20万円まで。

補助額の詳細

利用者がいったん全額負担した後に償還払いで支給される。通常は工事費の9割が支給され、一定以上所得者は8割または7割となる。支給限度基準額は20万円で、自己負担は残りの1割（一定以上所得者は2割または3割）。例：総工事費20万円の場合、給付は18万円（負担2万円）。

補助金詳細と特徴

被保険者が一旦全額を支払い、領収書等を添えて事後に償還請求する方式。支給は市が必要と認めた場合に行われ、同一住宅・同一対象者につき累計20万円が上限。転居や要介護状態が大幅に悪化した場合は例外的に再度支給を受けられる場合がある（要件あり）。

対象者

介護保険で要支援1・2または要介護と認定され、在宅で介護されている被保険者

対象住宅

介護保険被保険者証に記載された住所の現に居住している住宅（居住する住宅のみ対象）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（スロープ設置、敷居低減、浴室床かさ上げ等） ・滑りの防止や移動円滑化のための床材変更 ・引き戸等への扉の取替え（自動化の動力部分は除く） ・和式便器から洋式便器への取替え ・上記に付帯して必要な下地補強や給排水工事等

申請タイミング

事前申請が必要（承認を受けてから着工すること）。工事着工前に事前申請を行い、工事完了後に事後申請で給付請求する。

必要書類

申請時： ・住宅改修費支給申請書（工事前） ・住宅改修が必要な理由書 ・工事費見積書（内訳） ・平面図 ・着工前の写真（日付入り） ・住宅所有者の改修承諾書（所有者が被保険者と異なる場合） 完了時： ・工事完工及び給付金請求申請書（工事後） ・領収書原本（被保険者名義） ・工事費内訳書（請求内訳書） ・工事完了が確認できる写真（日付入り） ・委任状（受取口座名義が被保険者と異なる場合）