空き家利活用事業補助金
実施主体:浅口市
対象地域:岡山県・浅口市
情報確認日:2026年11月9日
上限額
80万円
補助率
1/2
申請期間:2026-05-11~2026-12-04(事前相談受付期間)
制度概要
補助額
補助対象経費の1/2(千円未満切捨て)
補助額の詳細
補助対象経費の1/2を補助。移住型と定住型で上限が異なり、移住型は60万円(若者世帯は80万円)、定住型は30万円(若者世帯は50万円)。補助対象となる工事費は30万円以上。
補助金詳細と特徴
・補助率は工事費の1/2(千円未満切捨て)。 ・上限は移住型60万円(若者世帯80万円)、定住型30万円(若者世帯50万円)。 ・補助対象は工事費30万円以上の工事。 ・事前相談必須。補助金交付決定前に工事契約または着手している場合は対象外。 ・本年度の予算に達し次第受付終了(移住型と定住型合計で4件の募集枠が示されている)。 ・【フラット35】地域連携型の金利優遇とセット利用可(別途手続き必要)。
この補助金でできること
空き家の居住用途に向けた改修・修繕・補修(例:間取り改修、設備更新(キッチン・浴室・トイレ等)、断熱・窓の改修、バリアフリー化、給湯・省エネ設備導入、耐震補強など)に使えます。居住性や省エネ性の向上、生活動線改善や段差解消などが期待できます。
こんな人におすすめ
・空き家を取得して居住目的で改修したい人 ・市外から移住して長期(移住型は10年以上、定住型は5年以上)で住む予定の人 ・若者世帯で上限の優遇を受けたい人
対象条件
対象者
・取得後2年以内に取得した空き家の居住予定者で、実績報告前までに住民登録を行えること ・移住型:市外からの転居で補助交付日から10年以上継続して居住する人 ・定住型:市内外からの転居で補助交付日から5年以上継続して居住する人 ・申請者又は配偶者名義の市内持家がないこと等の要件あり ・市税等滞納がないこと、暴力団員でないこと等の要件あり
対象住宅
戸建て住宅で、売買または賃貸に関する不動産業者との媒介契約を締結したもの(空き家を居住の用に供する場合のみ対象)
対象工事
・施工業者が行う、住居としての機能を回復または向上させ設備を改善する工事(工事費30万円以上)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助率1/2で計算(50万円×1/2)=25万円
交付見込 約25万円
Case 02
移住型 若者世帯で工事費200万円の場合
工事費×1/2=100万円→上限80万円適用
交付見込 約80万円
Case 03
定住型で工事費60万円の場合
補助率1/2で計算(60万円×1/2)=30万円(上限30万円に一致)
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
事前相談を行い(事前相談受付期間内)、補助金交付決定前に工事契約・着手していない状態で申請すること。事前相談必須。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・浅口市空き家利活用事業補助金交付申請書 ・浅口市空き家利活用事業実施計画書 ・補助事業に係る見積書及び工事内訳書の写し ・補助対象工事部分の図面(配置・間取り) ・空き家の外観及び施工予定箇所の現況写真(撮影日が確認できるもの) ・誓約書 ・市税等に係る世帯全員の納税証明書(完納証明書) ・消費税等仕入控除税額確認書 ・売買又は賃貸に係る契約書又は媒介契約書の写し ・空き家の登記事項証明書 ・世帯全員の住民票の写し ・承諾書(賃借の場合のみ) ・その他市長が必要と認める書類 完了時(実績報告時): ・浅口市空き家利活用事業実績報告書 ・補助事業に係る領収書・請求明細書の写し ・工事請負契約書(又は注文書及び請書)の写し ・施工前及び施工完了後の写真(撮影日が確認できるもの) ・その他市長が必要とする書類
注意点
事前相談が必須で、補助金交付決定前に工事契約または着手している場合は対象外です。予算により募集件数に上限があり、予算到達で受付終了となります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
産業建設部 まちづくり課 〒719-0295 岡山県浅口市鴨方町六条院中3050 Tel:0865-44-9044 Fax:0865-44-9477 受付時間:平日 8:30~17:15
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