住宅改修費の支給について（介護保険）

補助額

実際に要した住宅改修費の8割または9割相当額（平成30年8月以降、一定以上所得者は7割相当額）を償還払いで支給

補助額の詳細

支給は実際に要した費用に対して行われ、原則として費用の8/10または9/10が支給されます。平成30年8月以降、一定以上の所得がある人は7/10の支給となります。支給は償還払い（工事完成後に領収書等を提出して支給）で、通常申請から支給までに2〜3か月程度かかります。支給限度は生涯で一人20万円までで、状態が重くなった場合（区分が3段階上昇）や転居した場合は再度20万円まで設定されます。

補助金詳細と特徴

支給は償還払いで、事前に必要書類を提出して市の確認を受けるのが原則。支給率は原則として費用の8割または9割（高所得者は7割）で、支給限度は生涯20万円。申請から支給までは通常2〜3か月程度かかる点が特徴です。

対象者

介護保険の認定を受けている被保険者（被保険者証に記載の住所に居住する人）

対象住宅

被保険者証に記載された住所の自宅（現に居住する住宅）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（敷居の低減、スロープ設置、浴室の床かさ上げ等） ・滑り防止や移動円滑化のための床または通路面の材料変更 ・引き戸等への扉の取替え（開き戸→引き戸等、戸車設置等含む） ・和式便器から洋式便器等への便器取替え ・前各号に付帯して必要となる工事（下地補強、給排水工事等）

申請タイミング

事前申請（工事着工前に申請書類を提出し、市の確認を受ける）またはやむを得ない事情がある場合は工事完了後に申請書類を提出して支給申請可能

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（事前申請用） ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネ等が作成） ・工事費見積書（工事明細付き） ・図面（平面図など） ・住宅改修前の写真（撮影日が分かるもの） ・部材カタログの写し（写真番号記入） ・住宅所有者の承諾書（所有者が被保険者でない場合） ・委任状（振込口座の名義人が被保険者でない場合） 完了時： ・領収書（原本） ・工事費内訳書（見積と同じ場合は省略可） ・住宅改修の完成後の写真（改修箇所ごとの改修前・後写真、撮影日記載）