木造住宅の耐震化支援
実施主体:新見市
対象地域:岡山県・新見市
情報確認日:2026年11月9日
上限額
115万円
補助率
診断・計画等:定額(率の定めなし)/耐震改修(全体):4/5(ただしリ・バース60利用時は上限が異なる)/部分改修・シェルター・防災ベッド:1/2(高齢者等世帯は4/5)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
診断・補強計画:定額(8万円または8.8万円)/耐震改修等:工事区分により定額または割合で支給(上限有)
補助額の詳細
・耐震診断・補強計画・部分補強計画:延べ床面積200㎡以下は事業費90,000円のうち80,000円補助(利用者負担10,000円)。延べ床面積200㎡超~300㎡以下は事業費100,000円のうち88,000円補助(利用者負担12,000円)。 ・耐震改修工事(全体改修):改修費用の4/5以内、上限1,150,000円(例:工事費5,000,000円→補助1,150,000円、工事費1,000,000円→補助800,000円)。利子補給制度(リ・バース60)を利用する場合は補助上限が最大575,000円となる。 ・部分耐震改修工事(1階1室のみ):改修費用の1/2以内、上限800,000円(例:工事費2,000,000円→補助800,000円、工事費1,000,000円→補助500,000円)。高齢者等世帯は補助率が4/5まで引上げ。 ・耐震シェルター設置(1階のみ):購入・運搬・設置費用の1/2以内、上限800,000円。事前に耐震診断が必要(補強計画は不要)。 ・防災ベッド設置(1階のみ):購入・運搬・設置費用の1/2以内、上限800,000円。事前に耐震診断が必要(補強計画は不要)。 ・代理受領制度あり(令和7年度から実施)。応募は先着順、予算がなくなり次第締切。
補助金詳細と特徴
・診断・計画は専門の診断員(岡山県建築士事務所協会委託)が実施。 ・代理受領制度により補助金を直接施工業者へ支払うことが可能(申請時に手続きが必要)。 ・リ・バース60の利子補給制度を併用可能。ただし併用時は補助上限が変わる(最大575,000円の例あり)。 ・申込みは先着順で、予算が尽き次第締切となる点に注意。
この補助金でできること
住宅の耐震性能を評価する診断と、それに基づく補強設計の作成、家全体あるいは一部(1階1室)の耐震補強工事、また避難確保のための耐震シェルターや防災ベッドの導入に対して費用の一部を補助します。耐震改修により倒壊リスクの低減や避難時の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月末以前に建てられた木造住宅に住んでいる人で、住宅の地震対策を検討している方。・高齢者や障害のある方がいる世帯で、避難しやすい1階室の強化やシェルター導入を検討している方。
対象条件
対象者
木造住宅の所有者・居住者等(昭和56年5月末以前に建設された住宅の耐震化を希望する方)
対象住宅
木造住宅(2階建てまで)で、昭和56年5月末以前に建てられた住宅。耐震診断・計画の補助は延べ床面積により金額区分あり(≤200㎡、200㎡超~300㎡以下)。
対象工事
・耐震診断の実施 ・補強計画書または部分補強計画書の作成(耐震化工事の設計) ・耐震改修工事(全体改修) ・部分耐震改修工事(1階1室のみ) ・耐震シェルターの設置(1階のみ) ・防災ベッドの設置(1階のみ)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修(全体)
工事費5,000,000円の場合は本文例により補助額1,150,000円
交付見込 約115万円
Case 02
耐震改修(全体)
工事費1,000,000円の場合は本文例により補助額800,000円
交付見込 約80万円
Case 03
部分耐震改修(1階1室)
工事費2,000,000円の場合は1/2の上限で補助800,000円
交付見込 約80万円
申請について
申請タイミング
・工事着手前に必ず申請・相談すること(事前着手した場合は補助不可)。 ・代理受領を利用する場合は補助金申請と同時に手続きが必要。 ・リ・バース60を利用する場合は補助金交付申請と同時に利用対象証明書の交付申請を行う。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震診断書または補強計画書(または部分補強計画書) ・代理受領利用届出書(代理受領を利用する場合、様式12号等) ・利子補給制度利用対象証明書交付申請(リ・バース60利用時) 完了時: ・請求書 ・領収書(補助金額を差し引いたもの等) ・実績報告書、内訳報告書(必要様式あり)
注意点
申請前の着手は補助対象外で、必ず事前相談・申請を行ってください。応募は先着順で予算が尽き次第締切となります。代理受領は申請時に手続きが必要で、交付決定後の変更は原則不可です。リ・バース60利用時は補助上限が変わるため、金融機関と自治体に事前確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 都市整備課 建築係 電話 0867-72-6118
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