木造住宅の耐震化支援
実施主体：新見市
対象地域：岡山県・新見市
情報確認日：2026年8月17日
上限額
115万円
補助率
診断・計画：定額（率の定めなし）／耐震改修（全体）：4/5（80%）／部分改修・シェルター・防災ベッド：1/2（50%）、ただし高齢者等世帯は4/5（80%）となる場合あり
申請期間：要確認
制度概要
補助額
診断・補強計画：延べ床面積200㎡以下 80,000円、200㎡超～300㎡以下 88,000円／耐震改修（全体） 最大1,150,000円（ただし工事費の4/5以内）／部分耐震改修（1階1室） 最大800,000円（ただし工事費の1/2以内）／耐震シェルター設置 最大800,000円（購入・運搬・設置費の1/2以内）／防災ベッド設置 最大800,000円（購入・運搬・設置費の1/2以内）
補助額の詳細
耐震診断・補強計画作成は定額補助で、延べ床面積200㎡以下は8万円（自己負担10,000円）、200㎡超～300㎡以下は8万8千円（自己負担12,000円）。耐震改修（全体）は工事費の4/5以内で上限115万円。ただし、利子補給制度（リ・バース60）を利用する場合の上限は最大575,000円となる。部分改修・シェルター・防災ベッドはそれぞれ上限80万円で、原則工事費等の1/2以内（ただし高齢者等世帯は4/5以内になる場合あり）。
補助金詳細と特徴
診断・補強計画は定額補助で、自己負担が設定されている点が特徴です（200㎡以下は自己負担10,000円、200㎡超～300㎡以下は12,000円）。改修工事は割合補助（全体改修は4/5、部分等は1/2）で上限が設けられており、上限額は改修種類ごとに異なります。利子補給制度の利用や高齢者等世帯への優遇（補助率の引き上げ）、代理受領制度の利用が可能です。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性能を高めるための診断・設計費用の負担軽減と、構造補強工事や避難用シェルター・防災ベッドの設置費用の一部を補助します。耐震改修により地震時の倒壊リスクを低減し、シェルターや防災ベッドの設置で高齢者などの緊急避難時の安全性が向上します。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月末以前に建てられた木造住宅に住んでいる、または所有している人 ・地震による倒壊リスクを低減したい人 ・高齢者や障害のある方がいる世帯で、避難時の安全確保を優先したい人
対象条件
対象者
昭和56年5月末以前に建築された木造住宅の所有者または居住者（高齢者等世帯については補助率の優遇あり）
対象住宅
木造住宅（2階建てまで）、昭和56年5月末以前に建てられた住宅
対象工事
・耐震診断 ・補強計画書または部分補強計画書の作成 ・耐震改修工事（全体改修） ・部分耐震改修工事（1階1室のみ） ・耐震シェルター設置（1階のみ） ・防災ベッド設置（1階のみ）
補助金シミュレーション
Case 01
全体耐震改修（工事費5,000,000円）
工事費の4/5計算だが制度の上限115万円が適用
交付見込 約115万円
Case 02
部分耐震改修1室（工事費2,000,000円）
1/2ルールで補助上限は1,000,000円になるが制度上は80万円が上限
交付見込 約80万円
Case 03
耐震シェルター購入・設置（費用2,000,000円）
費用の1/2以内が原則だが制度上の上限80万円が適用
交付見込 約80万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請が必要（申請前に着手された場合は補助不可）。代理受領制度を利用する場合は補助金申請と同時に手続きが必要。耐震診断や補強計画は事前に受ける必要あり。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・交付申請書（様式等は要確認） ・代理受領予定届出書（様式12号、代理受領利用する場合） ・利用対象証明書交付申請書（利子補給制度利用時） 完了時： ・請求書の写し ・領収書（補助金額を差し引いたもの） ・内訳報告書（様式14号） ・代理受領に係る委任状（様式15号） （※一部様式名は案内に記載されている）
注意点
申請前に必ず事前相談・耐震診断を受けること。申請前に工事に着手した場合は補助を受けられません。受付は先着順で予算がなくなり次第締め切られます。代理受領を利用する場合は申請時に手続きが必要で、交付決定後に利用はできません。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
建設部 都市整備課 建築係 電話 0867-72-6118
公式URLを見る→438,000人が利用して
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