空き家の購入・改修・家財整理の経費を助成(空き家活用推進事業補助金)
実施主体:新見市
対象地域:岡山県・新見市
情報確認日:2026年8月17日
上限額
150万円
補助率
購入:3/10、改修:1/2、家財整理:1/2
申請期間:要確認
制度概要
補助額
購入:補助対象経費の3/10、改修:補助対象経費の1/2、家財整理:補助対象経費の1/2
補助額の詳細
購入は空き家および同時に購入する宅地の購入費の3/10を補助(上限100万円)。改修は居住部分の改修費の1/2を補助(上限150万円、子育て世帯は子1人につき上限に50万円を加算)。家財整理は家財搬出処分費の1/2を補助(上限20万円)。
補助金詳細と特徴
同一物件につき各種(購入・改修・家財整理)それぞれ1回まで利用可能。改修は補助決定後に着手、補助対象費が30万円以上であることが条件。家財整理は市内専門業者へ委託し、補助対象費が10万円以上であることが条件。改修で子育て世帯が10年以上定住を誓約した場合、子1人につき上限に50万円を加算可能。
この補助金でできること
空き家の購入費用や、居住部分の機能回復・設備改善のための改修工事、入居前後の家財道具の搬出処分を市内業者に委託する費用の一部を補助します。改修では屋根・外壁の補修、間仕切り変更、床や内装の張替え、浴室・台所・トイレの更新など居住性を高める工事が対象となり、断熱や設備更新は光熱費低下や快適性向上につながります。
こんな人におすすめ
・新見市に定住する目的で空き家を購入・改修したい移住希望者・市内若年世帯や子育て世帯・居住性を高めるために浴室や台所、断熱・給排水設備の更新を検討している人
対象条件
対象者
・移住者(転入前2年以上市外に住所があった者で定住意思のある者、または転入から3年未満の者) ・市内在住で申請日に40歳以下の者または中学校卒業までの子を養育している者(ただし売買契約日または最初の賃貸借契約日から1年を経過しないこと等の条件あり) ・世帯全員が市税等を滞納していないこと等の共通要件を満たす者 ・空き家所有者は個人が所有する戸建てを賃貸等で提供する者で、使用者の居住意思等を確認できること
対象住宅
個人所有の居住者がいない戸建ての空き家(店舗併用住宅は居住部分のみ対象)。競売物件は例外的に個人以外の所有も可。
対象工事
・空き家の購入費(空き家および同時に購入する土地の購入費) ・住宅の主要構造部材の改修工事 ・屋根のふき替え、塗装、防水工事 ・外壁の改修工事 ・間仕切りの変更・新設工事 ・床・内壁・天井の張り替え工事 ・ふすま・障子・畳の取り換え ・浴室、台所、洗面所、トイレの改修工事(下水道接続は市指定工事店の施工が条件) ・給水・排水設備工事(新見市内の指定工事店の施工が条件) ・ガス・給湯設備工事 ・電気設備工事
補助金シミュレーション
Case 01
空き家購入費300万円の場合
購入費の3/10を適用して算出した補助額
約交付見込 約90万円
Case 02
居住部分改修費200万円の場合
改修費の1/2を適用し上限150万円に収まることを確認した補助額
交付見込 約100万円
Case 03
家財整理費30万円の場合
整理費の1/2を適用して算出した補助額
交付見込 約15万円
申請について
申請タイミング
補助対象事業の着手前に申請(購入は登記申請前、改修・家財整理は工事等の着手前)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・収支計画書 ・誓約書 ・申請者の戸籍の附票の写し、世帯全員の住民票の写し(移住者は必須、その他は必要に応じて) ・売買・賃貸借契約書等の写し ・補助対象経費の内訳が確認できる書類(見積書、設計書等) ・補助対象住宅の全景写真・位置図 完了時: ・実績報告書(事業完了後20日以内) ・収支決算書、領収書の写し等(改修・家財整理は工事完了写真、購入は登記完了を確認できる書類等)
注意点
事前相談と補助金交付決定前の申請が必須で、交付決定後に着手することが条件です。また予算がなくなり次第受付終了となるため早めに相談・申請してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
産業部 移住定住推進課 移住定住推進係 電話:0867-72-6114 住所:〒718-8501 岡山県新見市新見310番地3(新見市役所) メール:iju213@city.niimi.lg.jp FAX:0867-72-6181
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