空き家の購入・改修・家財整理の経費を助成(空き家活用推進事業補助金)
実施主体:新見市
対象地域:岡山県・新見市
情報確認日:2026年11月9日
上限額
150万円
補助率
購入:0.3, 改修:0.5, 家財整理:0.5
申請期間:令和10年3月31日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
購入3/10、改修1/2、家財整理1/2(それぞれ上限あり)
補助額の詳細
・購入:補助率3/10、上限100万円(空き家購入費および同時に購入する土地の購入費が対象、登記は交付決定後に実施) ・改修:補助率1/2、上限150万円(改修費が30万円以上、市内の建築業者等が施工、子育て世帯は子1人につき上限に50万円加算) ・家財整理:補助率1/2、上限20万円(補助対象事業費10万円以上、市内専門業者へ委託)
補助金詳細と特徴
・各補助は同一物件につき種類ごとに各1回限り利用可。購入は交付決定後に登記を行うことが要件。 ・改修は補助対象事業費が30万円以上、家財整理は10万円以上で交付決定後の実施が必要。 ・子育て世帯が改修で10年以上定住を誓約すると、子1人につき交付限度額に50万円を加算可能。 ・補助金の交付後5年以内に売却や市外転居等があった場合、返還命令が生じることがある。 ・予算がなくなり次第受付を終了する旨の記載あり。
この補助金でできること
空き家を購入して住まいの拠点とする費用の一部補助、住居部分の機能回復・設備改善(浴室・台所・トイレ等の改修や屋根・外壁の補修)、入居前後の家財の搬出処分を市内業者に委託する経費の補助が受けられます。耐久性向上や設備更新により住環境改善や光熱費の低減、バリアフリー化による安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・移住して新見市で定住したい人で住宅購入費用の負担を抑えたい人 ・空き家をリフォームして居住可能にしたい子育て世帯や若年世帯 ・入居にあたり家財整理の費用負担を軽減したい人
対象条件
対象者
・移住者:転入日(または申請日)から起算して前2年以上市外に住所があり、本市に定住する意思を持って転入しようとする者、または転入から3年を経過しない者 ・市内在住者:申請日に40歳以下の者、または中学校卒業までの子を養育している者(売買契約日または最初の賃貸借契約日から1年を経過しないことが条件) ・空き家所有者:個人所有の戸建て空き家を賃貸等で提供する者で、使用者が決定していること等の要件を満たす者 ※共通要件として市税等滞納なし等の条件あり
対象住宅
個人が所有する居住者のいない戸建ての空き家(店舗併用住宅は居住部分のみ対象)
対象工事
・住宅の主要構造部材の改修工事 ・屋根のふき替え、塗装、防水工事 ・外壁の改修工事 ・間仕切りの変更・新設工事 ・床、内壁、天井の張替え ・ふすま・障子・畳の取替え ・浴室、台所、洗面所、トイレの改修工事(下水道接続は指定工事店施工) ・給水・排水設備工事(指定工事店施工) ・ガス・給湯設備工事 ・電気設備工事
補助金シミュレーション
Case 01
購入で工事費1000万円相当
購入費の3/10で最大100万円適用
交付見込 約100万円
Case 02
改修で工事費200万円の場合
工事費1/2=100万円(上限150万円未満のため100万円)
交付見込 約100万円
Case 03
家財整理で経費20万円の場合
経費1/2=10万円(上限20万円未満のため10万円)
交付見込 約10万円
申請について
申請タイミング
必ず事業着手前に申請(購入は登記前、改修・家財整理は工事等着手前)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・収支計画書 ・誓約書(使用者用または所有者用) ・申請者の戸籍の附票の写し、世帯全員の住民票の写し(移住者は必須、その他は必要に応じて) ・売買契約書または賃貸借契約書の写し ・補助対象経費の内訳が確認できる書類(見積書等) ・補助対象住宅の全景写真・位置図 ・その他必要書類(市長が認めるもの) 完了時: ・実績報告書 ・収支決算書 ・領収書等(改修・家財整理は工事等完了写真、購入は登記完了を確認できる書類等)
注意点
必ず事前相談のうえ、交付決定前に着手しないこと。予算がなくなり次第受付終了となるため、予め確認してください。改修は一定額以上の費用条件や市内業者施工の要件があるほか、交付後一定期間の定住義務が課される場合があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
産業部 移住定住推進課 移住定住推進係 電話 0867-72-6114 〒718-8501 岡山県新見市新見310番地3 メール ij [email protected]
公式URLを見る→438,000人が利用して
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