要確認

木造住宅の耐震改修に関する補助制度について

実施主体:井原市

対象地域:岡山県・井原市

情報確認日:2026年11月9日

上限額

115万円

補助率

80%(利子補給利用時は40%、部分耐震改修・耐震シェルター等は1/2(低所得者等は4/5))

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震改修に要した工事費の80%、上限115万円(利子補給制度利用時は補助金額が半額)

補助額の詳細

耐震改修工事費の80%を補助、上限1,150,000円。利子補給制度(リ・バース60)を利用する場合は補助率が40%となり上限は575,000円。部分耐震改修工事・耐震シェルター等設置工事については別枠で補助率・上限が設定されており、部分耐震改修工事・耐震シェルター等は補助率1/2(低所得者等は4/5)、上限800,000円となっている。

補助金詳細と特徴

・原則として耐震診断(現況診断)と補強計画を実施し、岡山県木造住宅耐震診断員による工事監理が必要。 ・交付決定前に工事着手した場合は対象外。 ・利子補給制度(リ・バース60)を利用すると補助金額が通常の半額となる仕組みがある。 ・部分耐震改修や耐震シェルター等については別の補助率・上限が設定されている。 ・同一建物については原則として1回のみの交付。

この補助金でできること

既存の木造住宅を地震に強くするための補強工事(壁や筋交いの補強、基礎補強、耐力壁の増設など)や、倒壊時の安全確保を目的とした耐震シェルター・防災ベッドの設置に補助を受けられます。耐震性向上により地震での倒壊リスクを低減できます。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に着手された市内の木造一戸建て住宅に住んでいて、耐震診断で倒壊の危険性があると判定されたため耐震改修を検討している人や、高齢者世帯で利子補給制度を併用して低金利で改修したい人。

対象条件

対象者

市内に存する民間所有の木造一戸建て住宅の所有者等(申請者)。利子補給制度を利用する場合は別途条件あり。

対象住宅

市内に存する民間の木造一戸建て(店舗等併用で床面積の半分未満を含む)、着工が昭和56年5月31日以前、2階建て以下で耐震診断等により倒壊の危険性があると判断された住宅。

対象工事

・既存木造住宅の耐震改修工事(全面的な耐震改修) ・部分耐震改修工事(1階で寝室を含む1か所まで等の範囲が定められている) ・耐震シェルター又は防災ベッドの購入・設置工事

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

補助率80%適用で工事費の80%=800,000円

交付見込 約80万円

Case 02

工事費200万円の場合

補助率80%で160万円だが上限適用で1,150,000円

交付見込 約115万円

Case 03

工事費100万円で利子補給制度利用の場合

補助率40%(利子補給利用時)で工事費の40%=400,000円(上限未達)

交付見込 約40万円

申請について

申請タイミング

交付決定前(交付決定前に着手した場合は補助対象とならない)

申請の流れ

相談・問い合わせ → 交付申請 → 交付決定 → 中間検査(指定工程時) → 完了届・完了検査 → 実績報告・補助金請求

必要書類

申請時: ・井原市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(様式第1号) ・【リ・バース60】利子補給利用対象証明書発行申請書(様式第11号)(利子補給利用希望時) ・その他、補強計画や診断報告書等(耐震診断・補強計画の実施を示す書類) 完了時: ・井原市木造住宅耐震改修等事業完了届(様式第6号) ・井原市木造住宅耐震改修等事業費補助事業実績報告書(様式第7号) ・井原市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付請求書(様式第9号) ・必要に応じて領収書等の証拠書類

注意点

交付決定前の着手は補助対象外。耐震診断と補強計画の実施、岡山県木造住宅耐震診断員による工事監理が必須。利子補給制度を利用すると補助金額が半額になる点に注意してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設経済部 都市施設課 井原市役所(代表) Tel:0866-62-9500 受付時間:平日 午前8時30分~午後5時15分 (詳細な担当窓口・直通番号は要確認)

公式URLを見る→

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