木造住宅の耐震改修に関する補助制度について

補助額

耐震改修に要した工事費の80%を原則とし、上限115万円（利子補給制度利用時は補助率が4/10＝40%相当、上限57万5,000円）

補助額の詳細

・耐震改修工事：工事費の4/5（80%）、上限1,150,000円。利子補給制度利用時は補助率が2/5（40%）、上限575,000円。 ・部分耐震改修工事：補助率1/2（50%）、低所得者等は4/5（80%）、上限800,000円（一階で寝室を含む1か所まで）。 ・耐震シェルター等設置工事：補助率1/2（50%）、低所得者等は4/5（80%）、上限800,000円（耐震シェルターまたは防災ベッドの購入・設置費）。

補助金詳細と特徴

・原則として工事費の80%を補助し、最大1,150,000円まで支給される。利子補給（リ・バース60）を利用すると補助率は実質40%相当となり、上限も575,000円に半減する。部分工事やシェルターは補助率や上限が異なり、低所得者等には優遇措置がある。

対象者

市内にある民間の既存木造住宅の所有者等で、耐震診断等により倒壊の危険性があると判断された者。利子補給制度利用申請をする場合は別途申請が必要。

対象住宅

・市内に存する民間の木造一戸建て（店舗等併用は床面積条件あり） ・昭和56年5月31日以前に工事着手されたもの ・2階建て以下 ・耐震診断等で倒壊の危険性があるとされた住宅

対象工事

・既存木造住宅の耐震改修工事（全部を耐震化する工事で、岡山県木造住宅耐震診断員による工事監理が必要） ・部分耐震改修工事（一階で寝室を含む1か所まで） ・耐震シェルター又は防災ベッドの購入・設置工事

申請タイミング

補助金交付決定前に着手した工事は対象とならないため、着工前に交付申請・交付決定を受ける必要がある。

必要書類

申請時： ・交付申請書（所定様式） ・耐震診断の現況診断・補強計画等の書類 ・岡山県木造住宅耐震診断員による工事監理に関する資料 ・利子補給制度を利用する場合は利子補給利用対象証明書発行申請書 完了時： ・完了届（所定様式） ・実績報告書（所定様式） ・工事の領収書・請求書等の証拠書類