井原市子育て世帯支援空家リフォーム補助金

補助額

補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）

補助額の詳細

補助対象工事に要する経費の1/2以内を補助し、千円未満の端数は切り捨て。補助の上限は100万円。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の1/2以内で、上限100万円。補助額計算で1,000円未満は切り捨て。市内施工業者が施工することが原則で、市内施工業者が中小受託者に依頼する場合は市内事業所が工事費の2分の1以上を施工する必要があります。他の公的補助と重複する部分は対象外です。

対象者

所有者または賃借人で、申請時に市内居住が1年以上あり、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子（胎児含む）のいる世帯に属すること等の要件を満たすこと。補助を受けた物件へ補助受給日から継続して10年以上居住する意思があること等の条件あり。

対象住宅

井原市空き家バンク登録物件で、補助対象者が売買契約または賃貸借契約を締結した物件。補助対象工事完了時に耐震性能を有していること（所定の耐震基準を満たすこと）。賃貸借の場合は所有者の工事承諾が必要。

対象工事

・台所、風呂、トイレ、洗面所等の改修工事 ・バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消等） ・子どもの安全対策工事（指詰め防止等） ・間取り変更工事（子ども部屋の増設等） ・防犯機能を高める工事（玄関ドア、フィルム、面格子等） ・防音性を高める工事 ・壁紙の張替え、床の張替え等の内装工事 ・根太・大引等の床組補修工事 ・屋根のふき替え、塗装等 ・外壁の張替え、塗装等 ・外壁、屋根、天井等の断熱化工事 ・その他市長が認める工事

申請タイミング

売買契約又は賃貸借契約成立から起算して1年以内に交付申請（耐震工事を並行する場合は2年以内）。交付決定前に着工した工事は補助対象外。

必要書類

申請時： ・補助対象空家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し ・誓約書（様式第2号） ・入居する世帯全員分の住民票の写し（世帯主記載）等 ・母子健康手帳の写し（胎児のみの場合） ・滞納なしを証する書面 ・補助対象工事の明細と見積書（補助対象部分と対象外部分を明示） ・補助対象空家の現況写真（申請日から2か月以内撮影） ・施工前の図面 ・賃貸借の場合は所有者の承諾書類 ・消費税仕入税額控除確認書（様式第3号） ・親族の持ち家から転居する場合は転居前の賃貸借契約書写し等 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・補助対象工事に係る契約書の写し（契約日が交付決定後のもの） ・領収書及び経費明細の写し ・施工後の写真（撮影日記載） ・耐震基準に適合することを証明する書類 ・施工後の図面 ・市内事業者が一定割合を施工したことを証明する書類（該当する場合） ・その他市長が必要と認める書類