介護保険住宅改修費の支給について

補助額

介護保険負担割合に応じた金額（上限20万円（税込））

補助額の詳細

1人あたりの支給対象となる改修費は税込で上限20万円までで、介護保険の負担割合に応じた金額が支給されます。受領委任払を利用した場合は利用者は自己負担分のみ負担し、市が事業者等へ給付費部分を支払います。住宅改修が必要な理由書を外部資格者が作成した場合の理由書作成手数料は1件あたり2,200円（消費税相当額を含む）です。

補助金詳細と特徴

支給方法は償還払と受領委任払の二通りが利用可能。受領委任払では利用者は自己負担分のみを支払い、市が事業者等へ給付費部分を直接支払います。工事前に審査終了のお知らせを受け取らずに着工した場合は支給されません。

対象者

要介護者または要支援者で介護保険の被保険者（居宅における改修を対象）

対象住宅

居宅（在宅の住宅）

対象工事

・手すりの取り付け ・段差の解消（段差の断面図が必要） ・引き戸等への扉の取替え（ドアノブの変更を含む） ・浴槽の交換（段差解消に該当する場合）

申請タイミング

工事前申請：着工予定日の14開庁日前までに提出 工事後申請：工事完了後に提出

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（工事前） ・住宅改修が必要な理由書（P1・P2等） ・工事見積書（材料費・施工費・諸経費の内訳、会社名・所在地・発行者名・社印等） ・住宅改修予定箇所の写真（撮影日入り） ・改修前後の状態が分かる図面（平面図・断面図等） ・住宅所有者の承諾書（申請者と所有者が異なる場合） 完了時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費工事完工及び給付金請求申請書（工事後） ・領収書（受領委任払：本人負担額、償還払：工事費用の原本） ・工事費内訳書（社印等のあるもの） ・完工後の写真（撮影日入り） ・審査終了のお知らせの原本または写し ・受領委任払申請書兼委任状（受領委任払を利用する場合） ・委任状（償還払で給付金受領口座の名義人が申請者と異なる場合）