空家等適正管理支援事業【リフォーム】
実施主体:岡山市
対象地域:岡山県・岡山市
情報確認日:2026年11月9日
上限額
60万円
補助率
1/3
申請期間:令和8年5月1日から令和8年12月18日(※昭和56年5月31日以前着工の建物は令和8年11月30日まで)
制度概要
補助額
補助対象経費の1/3(千円未満切り捨て)
補助額の詳細
補助対象となる経費の合計の1/3を支給。補助対象経費にはリフォーム工事実支出額と附帯工事(上限はリフォーム費の1/5)を含む。他の補助制度の対象となる工事費は除外。補助金は千円未満切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助対象経費の1/3を支給し、上限は60万円(子育て世帯向けの上限70万円は予算終了により利用できない旨の案内あり)。補助対象経費はリフォーム工事費と附帯工事で、附帯工事はリフォーム費の1/5を上限に含められる。申請は工事着手前に必要で、工事費は60万円以上が応募条件。
この補助金でできること
耐震性能向上のための補強工事や、手すり設置や段差解消によるバリアフリー化、窓や外壁・床等の断熱改修による断熱性能向上や光熱費削減、太陽熱利用や高効率給湯器・蓄電池の設置など省エネ改修に使えます。付帯して家財処分や清掃も補助対象になります。
こんな人におすすめ
長期間空き家になっている戸建てを居住用や賃貸で再活用したい人、耐震性やバリアフリー性、断熱性を向上させて安全で住みやすい住宅にしたい人に向きます。
対象条件
対象者
市内の対象住宅の所有者または所有者の承諾を得た個人の賃借人等で、市税滞納がない者、暴力団員ではない者。子育て世帯は10年以上継続居住の意思が必要。
対象住宅
岡山市内の一戸建て住宅または併用住宅(住宅部分が対象)。居室・台所・水洗便所・浴室を有するか工事で設けること。建築着工日が昭和56年6月1日以降のもの、または昭和56年5月31日以前着工でもリフォーム後に耐震診断結果を提出できるもの。空家法に基づく勧告を受けた特定空家等は対象外。空き家バンク登録物件も対象(条件あり)。
対象工事
・耐震改修工事 ・バリアフリー改修工事(手すり設置、段差解消、廊下幅拡張、昇降機設置、トイレ改修、扉の変更等) ・省エネルギー改修工事(窓の断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱改修、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、家庭用定置型蓄電池等) ・附帯工事(家財搬出処分、屋内外清掃等)
補助金シミュレーション
Case 01
小規模改修(工事費60万円の場合)
工事費の1/3=200,000円
交付見込 約20万円
Case 02
中規模改修(工事費150万円の場合)
工事費の1/3=500,000円
交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
リフォーム工事着手前に交付申請が必要
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・住民票 ・不動産登記事項証明書(建物)等所有権を確認できる書類 ・市税滞納無証明書 ・空き家期間確認資料(電気・水道使用量等)または空き家バンク登録資料 ・工事見積書(施工内容・施工業者明記、押印) ・付近見取図・平面図 ・現況写真(申請から2か月以内の撮影) ・(該当時)確認済証、補強計画書診断評価書、子育て世帯確認書類等 完了時: ・補助金実績報告書(様式第6号) ・工事請負契約書の写し(契約日は交付決定日以降) ・領収書及び明細書の写し(施工業者名・所在地・押印等) ・施工前・施工中・施工後の写真 ・(該当時)耐震診断結果報告書の写し、検査済証、建築士による工事実績報告書等
注意点
申請は工事着手前に行うこと、工事費は消費税等を除いた金額で60万円以上であること、空家法に基づく勧告対象の特定空家等は対象外であること。子育て世帯向けの上乗せ枠は予算終了の記載があるため利用可否に注意。予算が無くなり次第受付終了。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備局 住宅・建築部 建築指導課 空家対策推進室 所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 電話: 086-803-1410 ファクス: 086-803-1730 メール: [email protected] (相談・提出は事前予約が必要)
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