木造住宅耐震改修補助制度
実施主体:岡山市
対象地域:岡山県・岡山市
情報確認日:2026年8月17日
上限額
115万円
補助率
診断等は定額補助。耐震改修(全体)4/5、部分改修1/2、耐震シェルター等1/2(高齢者等は4/5)
申請期間:令和8年4月13日から令和8年11月30日(耐震診断と補強計画の同時申請は令和8年9月30日まで。ただし令和8年度内に事業完了するものに限る)
制度概要
補助額
診断・補強計画は定額補助(例:診断は90,000円のうち80,000円補助)。耐震改修は経費に応じて補助(補助率や上限あり)
補助額の詳細
・耐震診断:1件あたり診断経費90,000円のうち80,000円を補助(延べ床面積200㎡超は診断経費100,000円のうち88,000円を補助。自己負担額は条件により設定) ・耐震改修(全体改修):補助率4/5、上限1,150,000円(一般世帯)。利子補給制度利用時は補助率等が異なる(上限575,000円等) ・部分耐震改修:補助率1/2、上限800,000円(高齢者等は補助率4/5、上限800,000円) ・耐震シェルター・防災ベッド設置:補助率1/2、上限800,000円(高齢者等は4/5、上限800,000円)
補助金詳細と特徴
診断費用は定額補助で自己負担が明示されている点と、改修費は補助率と上限額が工事の種類ごとに定められている点が特徴です。高齢者等については部分改修や設備設置で優遇され補助率が4/5になります。代理受領制度により施工業者へ直接支払うことも可能です。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震性を高めるための耐震診断の実施、補強計画の作成、全体または部分的な耐震改修工事の実施、耐震シェルターや防災ベッドの購入・設置に対する費用補助が受けられます。耐震改修により倒壊リスク低減や建物の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建てに住んでいる方で、耐震性に不安がある人 ・診断で上部構造評点が1.0未満と判定され、改修を検討している人 ・高齢者や障がい者が同居する世帯で費用負担を軽減したい人
対象条件
対象者
当該住宅の所有者で市税を完納していること等の要件を満たす者(詳細な除外要件あり)
対象住宅
・岡山市内にある木造の一戸建て住宅(店舗併用は条件あり) ・昭和56年5月31日以前に建築の工事に着手したもの ・地上階数2以下のもの ・耐震診断の結果、倒壊の危険性がある(上部構造評点1.0未満)と判定された住宅(改修工事については工事監理要件等あり)
対象工事
・耐震改修工事(全体耐震改修) ・部分耐震改修工事 ・耐震シェルター等設置工事(防災ベッド含む) ・耐震診断及び補強計画(診断・計画作成費用の補助)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断
診断経費90,000円に対し補助約80,000円、自己負担約10,000円
交付見込 約80,000円
Case 02
全体耐震改修(工事費1,000,000円の場合)
工事費1,000,000円に補助率4/5を適用し補助約800,000円、自己負担約200,000円
交付見込 約800,000円
Case 03
部分耐震改修(工事費500,000円の場合、一般世帯)
工事費500,000円に補助率1/2を適用し補助約250,000円、自己負担約250,000円
交付見込 約250,000円
申請について
申請タイミング
補助事業に着手する前に補助金交付申請書を提出すること(着手前申請が必須)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・建築着手時期が分かる書類 ・登記簿謄本等所有者確認書類 ・利害関係者の同意書(所有者と居住者が異なる場合等) ・付近見取図 ・外観写真 ・耐震診断報告書の写し ・見積書及び見積内訳書の写し ・補強計画書または部分補強計画書の写し(該当する場合) ・市税の滞納無証明書 ・高齢者等を証する書類(該当する場合) 完了時: ・実績報告書 ・事業実績明細書 ・領収書の写し (代理受領利用時は追加書類あり)
注意点
最重要:補助申請は工事着手前に行う必要があり、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定される等の要件を満たすことが必要です。年度内に工事が完了することなど細かな条件や書類が多いため、事前に建築指導課へ相談してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備局住宅・建築部 建築指導課 建築安全推進係 電話: 086-803-1445 ファクス: 086-803-1730 所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号
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