木造住宅耐震改修補助制度
実施主体:岡山市
対象地域:岡山県・岡山市
情報確認日:2026年11月9日
上限額
115万円
補助率
全体改修:4/5, 部分改修:1/2(高齢者等:4/5), 耐震シェルター・防災ベッド:1/2(高齢者等:4/5)
申請期間:令和8年4月13日から令和8年11月30日まで
制度概要
補助額
耐震診断は診断費90,000円に対し80,000円を補助(自己負担10,000円)。延べ床面積200㎡超は診断費100,000円で補助88,000円等。耐震改修は工事費のうち対象経費に対して全体改修は補助率4/5、部分改修・耐震シェルター・防災ベッドは補助率1/2(高齢者等は4/5適用)
補助額の詳細
・耐震診断:診断費は1棟あたり通常90,000円で補助80,000円(自己負担10,000円)。延べ床面積200㎡超は診断費100,000円で補助88,000円、自己負担額は床面積により変動。 ・耐震改修(全体改修):補助率4/5、上限1,150,000円(利子補給制度利用時は上限575,000円、補助率は2/5となる場合あり)。 ・部分耐震改修:補助率1/2(高齢者等は4/5)、上限800,000円。 ・耐震シェルター・防災ベッド設置:補助率1/2(高齢者等は4/5)、上限800,000円。
補助金詳細と特徴
診断は定額で診断費の大部分を補助。改修は対象経費に対する補助率と上限額が設定されており、全体改修は高い補助率(4/5)で上限115万円、部分改修や耐震シェルター等は上限80万円。高齢者等の世帯は一部の補助率が優遇される。利子補給制度を併用する場合は上限や補助率が変わる点に注意。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震性を確認する診断の実施、診断結果に基づく補強計画の作成、家全体または一部分の耐震改修工事、耐震シェルターや防災ベッドの購入・設置など、地震時の倒壊リスクを下げる工事に使えます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建ての所有者で耐震性能の不安がある人 ・診断で上部構造評点が1.0未満と判定され、改修で『一応倒壊しない』(評点1.0以上)を目指す人 ・高齢者等の居住世帯で、耐震シェルターや防災ベッドの設置を検討している人
対象条件
対象者
補助対象建築物の所有者で、市税を完納していること等の要件を満たす者(詳細な除外要件あり)
対象住宅
岡山市内に存する木造の一戸建て住宅(店舗兼用は店舗面積が延べ床面積の2分の1未満に限る)、昭和56年5月31日以前に着工、地上階数2以下、診断で倒壊の危険性があると判定された住宅等
対象工事
・耐震診断 ・補強計画(補強計画・部分補強計画) ・耐震改修工事(全体耐震改修) ・部分耐震改修工事 ・耐震シェルター設置工事 ・防災ベッド設置工事
補助金シミュレーション
Case 01
全体耐震改修(仮に工事費100万円の場合)
工事費100万円×補助率4/5=補助見込み約80万円
交付見込 約80万円
Case 02
部分耐震改修(仮に工事費30万円の場合)
工事費30万円×補助率1/2=補助見込み約15万円
交付見込 約15万円
申請について
申請タイミング
補助事業に着手する前に交付申請を提出すること(着手前申請が必須)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・木造住宅の建築の工事着手時期が推測できる書類 ・登記簿謄本等の所有者確認書類 ・付近見取図 ・外観写真(2面以上) ・耐震改修工事物件調書 ・見積書及び見積内訳書の写し ・耐震診断報告書の写し ・市税の滞納無証明書 完了時: ・事業実績明細書 ・領収書の写し
注意点
・診断で倒壊の危険性(上部構造評点1.0未満)と判定された住宅が改修対象となる点。 ・耐震改修工事は木造住宅耐震診断員による工事監理が必須。 ・年度内に工事が完了することなど期限があるため、スケジュール管理が重要。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備局 住宅・建築部 建築指導課 建築安全推進係 電話: 086-803-1445 FAX: 086-803-1730 所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号
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