UIターン促進事業補助金
実施主体:隠岐の島町
対象地域:島根県・隠岐の島町
情報確認日:2026年11月6日
上限額
200万円
補助率
改修費用 2/3、民間賃貸住宅家賃 2/3(1年目)・1/3(2年目)
申請期間:自宅等改修:令和8年度公募締切 令和8年7月31日(令和8年度中に終了する工事)、令和9年度公募締切 令和8年10月30日(令和9年度中に終了する工事)/民間賃貸住宅家賃:令和8年度中は随時受け付け
制度概要
補助額
自宅等改修費用および民間賃貸住宅家賃を補助
補助額の詳細
自宅等改修:基本上限100万円(夫婦世帯加算25万円、子育て世帯加算50万円、空家バンク物件加算25万円により最大200万円)、補助率2/3。民間賃貸住宅家賃:基本上限1か月あたり1万円(夫婦加算1万円、子育て加算1万円により最大3万円/月)、補助率2/3(1年目)・1/3(2年目)、最長2年間。
補助金詳細と特徴
改修は基本上限100万円・補助率2/3で、夫婦・子育て世帯・空き家バンク該当で上乗せがあり最大200万円まで拡大可能。民間賃貸家賃は月額上限1万円(条件により最大3万円)、1年目は2/3、2年目は1/3の補助率。改修は着工前申請が必須で、施工業者は町内に事業所を有する者に限定される。公営住宅は家賃補助対象外。
この補助金でできること
住宅の改修工事費の一部を補助するため、バリアフリー化(手すり設置・段差解消)、浴室・キッチンの改修、窓や外壁の改修、耐震補強など一般的な住宅改修に活用できます(太陽光発電設備の設置や家具・家電購入等は対象外)。
こんな人におすすめ
隠岐の島町へUターン・Iターンを予定している50歳未満の方や新規学卒者で、実家や購入住宅の改修をして定住したい人、または民間賃貸住宅へ入居して家賃補助を受けたい人に向きます。
対象条件
対象者
50歳未満のUターン者・Iターン者又は新規学卒者及びその配偶者で、定住の意思があること等の要件を満たす方(転勤等により定住が担保されない方、生活保護受給者、町税等の滞納がある方等は対象外となる場合あり)
対象住宅
申請者が所有または居住する一戸建て住宅又は集合住宅の改修(自宅等改修)、又は民間賃貸住宅(公営住宅は対象外)
対象工事
・一戸建て住宅又は集合住宅の改修費用(自宅等改修)
補助金シミュレーション
Case 01
自宅等改修で工事費100万円の場合
補助率2/3で概算補助額は約66万円
交付見込 約66万円
Case 02
自宅等改修で工事費150万円の場合
補助率2/3だが上限適用で上限100万円(加算なしの場合)
交付見込 約100万円
Case 03
民間賃貸で月額家賃6万円の場合
基本上限1万円/月で補助率2/3(1年目)により1年目は上限適用で月額1万円
交付見込 約1万円/月
申請について
申請タイミング
自宅等改修は改修工事の開始前に申請が必要。Uターンは転入後3年以内、Iターンは転入後5年以内、新規学卒者は卒業後5年以内の工事が対象となる等の期限規定あり。民間賃貸住宅家賃は転入後1年以内に賃貸借契約を行うこと(申請は令和8年度中は随時受け付け)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・誓約書(様式第2号、署名押印) ・収支予算書(様式第3号)または事業計画書(令和9年度公募の場合) ・住民票(世帯全員・本籍続柄記載) ・町税等滞納なしの証明書(世帯全員) ・自宅等又は賃貸物件の位置図 ・預金通帳の写し(口座振込先と口座名義のフリガナが分かるもの) ・戸籍の附票等(Uターン者のみ、町外で1年以上居住したことを証明) ・卒業・就職先を証明する書類(新規学卒者のみ) 自宅等改修の追加: ・収支予算書(様式第3号) ・自宅等の所有者・名義が確認できる書類 ・改修工事見積書・設計図・改修前写真 民間賃貸家賃の追加: ・賃貸借契約書の写し(契約者・家賃・期間等記載) ・住居手当等確認書(様式第4号)
注意点
改修工事は着工前に必ず申請すること。施工業者は町内に事業所を有する法人または個人事業主に限られる。公営住宅は家賃補助の対象外で、住居手当等受給がある場合は差額の範囲で算定される。特定の工事(解体のみ、家具家電購入、太陽光発電設置等)は対象外。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
地域振興課 定住推進係 〒685-8585 島根県隠岐郡隠岐の島町下西78番地2 電話番号:08512-2-8570 ファックス:08512-2-6005 メールフォームによるお問い合わせ
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