UIターン促進事業補助金

補助額

自宅等改修：基本上限100万円（加算要件により最大200万円）／民間賃貸住宅家賃：基本上限月額1万円（加算により最大月額3万円）

補助額の詳細

自宅等改修は基本上限100万円、夫婦世帯＋25万円、子育て世帯＋50万円、空き家バンク物件＋25万円で最大200万円。補助率は2/3。民間賃貸住宅家賃は基本月額1万円、夫婦世帯＋1万円、子育て世帯＋1万円で最大月額3万円、補助率は1年目2/3、2年目1/3（敷金・礼金・仲介手数料は対象外）。改修工事は着工前に申請が必要。

補助金詳細と特徴

自宅等改修は補助率2/3で基本上限100万円。世帯属性（夫婦世帯・子育て世帯）や空き家バンク利用で上限を積み上げ可能で、最大200万円まで支給され得る。民間賃貸家賃は月額上限が基本1万円、加算で最大3万円まで。民間賃貸の補助は最長2年で、1年目2/3、2年目1/3の比率。

対象者

50歳未満のUターン者、Iターン者又は新規学卒者及びその配偶者で、次のいずれかに該当する方： ・転入日から起算して所定期間内に改修を行う（Uターン3年以内、Iターン5年以内、新規学卒5年以内等） ・改修完了日から180日以内に転入が確約できる者 ・転入日から1年以内に民間賃貸借契約を行う者等 （定住の意思がない者、生活保護受給者、町税滞納等は交付対象外となる場合あり）

対象住宅

・補助対象者が所有・居住する一戸建て住宅または集合住宅の改修 ・民間賃貸住宅（町営・県営等の公営住宅は対象外）

対象工事

・自宅等（一戸建て住宅又は集合住宅）の改修工事費用（改修工事の開始前に申請が必要） ・民間賃貸住宅の月額賃料（敷金・礼金・仲介手数料等は対象外） （補助対象外の工事例） ・建物の解体及び除却のみを行う工事 ・カーテン、家具及び調度品等の購入及び設置 ・家庭用電化製品の購入及び設置 ・太陽光発電設備の設置 ・電話及びインターネットの接続配線工事（更新及び修繕を含む） ・維持管理工事（点検、清掃、消耗品の交換、故障修理） ・障子・ふすま張替えや畳表替え等軽微な修繕 ・附属建築物の修繕 ・浄化槽の設置（ただし下水道供用地域外かつ供用予定地域外を除く）

申請タイミング

・自宅等改修：改修工事の開始前に申請が必要 ・民間賃貸住宅家賃：転入日から起算して1年以内に賃貸借契約を行い申請 （各公募締切日や随時受付の規定あり）

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・誓約書（様式第2号、要自署押印） ・収支予算書（様式第3号、自宅等改修の場合） ・住居手当等確認書（様式第4号、家賃申請時） ・事業計画書（令和9年度公募の自宅等改修） ・改修工事見積書（令和9年度公募は必須） ・住民票（世帯全員・本籍続柄記載） ・町税等滞納なし証明書（世帯全員） ・口座通帳の写し・位置図等 ・Uターン者は戸籍の附票等転入前住所の証明 ・新規学卒者は卒業・就職先証明書 自宅等改修 完了時： ・改修工事完了報告に必要な書類（改修工事設計図・改修前写真・領収書等）