隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金
実施主体:隠岐の島町
対象地域:島根県・隠岐の島町
情報確認日:2026年11月6日
上限額
350万円
補助率
2/3
申請期間:要確認
制度概要
補助額
補助対象経費×2/3(1,000円未満切り捨て)
補助額の詳細
補助対象経費の2/3を支給し、1,000円未満は切り捨て。補助上限は賃貸枠で350万円(集合住宅は1戸あたり175万円)、コミュニティ枠で250万円(集合住宅は1戸あたり125万円)。同一物件への交付は1回限りで、概算払の制度あり(町長が必要と認める場合)。
補助金詳細と特徴
補助率は補助対象経費の2/3で、1,000円未満は切り捨て。上限は枠ごとに設定されており、コミュニティ枠は1戸あたり250万円(集合住宅は125万円)、賃貸枠は1戸あたり350万円(集合住宅は175万円)。同一物件への交付は1回限りで、改修後の活用期間(原則10年)などの条件がある。賃貸枠は空家バンクへの登録が必要。
この補助金でできること
空き家の耐震診断・耐震改修、トイレの洋式化や水洗化、キッチンや浴室の改修、増改築など空家を居住用途や地域コミュニティ用途、定住促進の賃貸住宅として活用するための設計費や工事監理費を含む改修が行えます。耐震性向上による安全性向上やバリアフリー化で高齢者の居住性改善、キッチン・浴室改修で生活利便性の向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・空き家を地域活動やコミュニティ用途で活用したい住宅所有者 ・UIターン者や若年定住者向けの賃貸として空き家を改修・貸し出したい所有者 ・空き家を安全で居住可能な住宅に改修して活用したい人
対象条件
対象者
空家を改修する所有者で、コミュニティ枠は地域コミュニティの維持・再生用途として10年以上活用できる者、賃貸枠は定住希望者(UIターン者及び本町に定着した50歳未満の者)を入居者とし10年以上貸し出す者。その他、国・県・町の他補助を受けていない等の条件あり。
対象住宅
居住を目的に建築された一戸建てのうち、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等及び一時帰宅等で利用されている住宅(集合住宅は戸単位での上限設定あり)。
対象工事
・設計(耐震診断及び物件調査等を含む)及び工事監理 ・空家等の取得、移転、増築、改築等に要する費用 ・その他、空家等の活用のために町長が必要と認める改修に要する費用
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
補助対象経費の2/3を適用で約666,000円
交付見込 約666,000円
Case 02
工事費300万円の場合
補助対象経費の2/3を適用で約2,000,000円
交付見込 約2,000,000円
Case 03
工事費600万円の場合
補助対象経費の2/3は約4,000,000円だが賃貸上限適用で350万円
交付見込 約3,500,000円
申請について
申請タイミング
改修工事前に必ず申請(交付決定前に着手すると補助対象外)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申請書(様式第1号) ・誓約書(様式第1号の2) ・収支予算書(様式第1号の3) ・改修空家の位置図 ・改修空家平面図(工事設計図等) ・改修工事見積書 ・改修前の現場写真(施工箇所) ・改修空家の所有者が確認できる書類(固定資産税課税明細書、登記簿謄本等) ・耐震性能が確認できる書面又は耐震診断実施確約書 ・住民票(世帯全員・本籍続柄記載) ・隠岐の島町税の滞納のない旨の証明書(同一世帯員全員) ・口座振込先及び口座名義がわかる預金通帳の写し(申請者本人名義) 完了時: ・実績報告書(様式第5号)等、完了を確認する書類(工事完了写真等)
注意点
必ず改修工事着手前に申請・交付決定を受けること。施工業者は原則として町内に事務所等を有する法人または町を納税地とする個人事業主に限る。改修は同一物件で1回のみ。賃貸枠は改修後に空家バンクへの登録が必要。耐震性能の確認が必須。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
地域振興課 定住推進係 〒685-8585 島根県隠岐郡隠岐の島町下西78番地2 電話番号:08512-2-8570 ファックス:08512-2-6005 お問い合わせ:町のメールフォーム(窓口ページ)
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